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1. 大崎市議会 2019-02-19
   02月19日－02号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成３１年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　平成３１年第１回大崎市議会定例会会議録（第２号）１　会議日時　　　　　　平成３１年２月１９日　　　　　　午前１０時００分開議～午後３時３３分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　会派代表質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会派代表質問４　出席議員（２９名）　　　　１番　　早坂　憂君　　　　　　　　　２番　　伊勢健一君　　　　３番　　鹿野良太君　　　　　　　　　４番　　山口文博君　　　　５番　　山口　壽君　　　　　　　　　６番　　佐藤仁一郎君　　　　７番　　佐藤仁一君　　　　　　　　　８番　　八木吉夫君　　　　９番　　佐藤講英君　　　　　　　　１０番　　佐藤弘樹君　　　１１番　　中鉢和三郎君　　　　　　　１２番　　相澤久義君　　　１３番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　１４番　　木村和彦君　　　１５番　　加藤善市君　　　　　　　　１６番　　横山悦子君　　　１７番　　関　武徳君　　　　　　　　１８番　　遊佐辰雄君　　　１９番　　只野直悦君　　　　　　　　２１番　　富田文志君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　後藤錦信君　　　２４番　　氏家善男君　　　　　　　　２５番　　山村康治君　　　２６番　　木内知子君　　　　　　　　２７番　　小沢和悦君　　　２８番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２９番　　氷室勝好君　　　３０番　　佐藤和好君５　欠席議員（１名）　　　２０番　　相澤孝弘君６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　病院経営管理部長　　佐藤貞二君　　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅野浩昭君　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　鹿島台総合支所長　　岡崎美津男君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　鳴子総合支所長　　　八木文孝君　　　　田尻総合支所長　　　日野洋祐君　　　総務部総務課長　　　岩崎政浩君　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　民生部社会福祉課長　高橋幸利君　　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮野　学君　　　民生部健康推進課長　齋藤　満君　　　　民生部社会福祉課副参事兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域包括ケア推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古内康悦君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部参事　　　　　野村清正君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　佐藤　基君　　　　次長　　　　　　　　高橋和広君　　　係長　　　　　　　　中嶋慎太郎君　　　再任主査　　　　　　藤本重吉君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐藤和好君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第２号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（佐藤和好君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番佐藤仁一郎議員、７番佐藤仁一議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（佐藤和好君）　御報告いたします。　20番相澤孝弘議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。　また、８番八木吉夫議員から遅刻する旨の届け出がありました。　御報告いたします。　去る２月15日に設置されました特別委員会の正副委員長の互選の結果を御報告いたします。　議員定数・報酬等調査検討特別委員長に25番山村康治議員、同副委員長に16番横山悦子議員が選出されましたので、御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　並木病院事業管理者から、本日公務のため欠席する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年２月19日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　佐々木雅一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　病院経営管理部長　　佐藤貞二君　　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅野浩昭君　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　鹿島台総合支所長　　岡崎美津男君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　鳴子総合支所長　　　八木文孝君　　　　田尻総合支所長　　　日野洋祐君　　　総務部総務課長　　　岩崎政浩君　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　民生部社会福祉課長　高橋幸利君　　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮野　学君　　　民生部健康推進課長　齋藤　満君　　　　民生部社会福祉課副参事兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域包括ケア推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古内康悦君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部参事　　　　　野村清正君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会派代表質問 ○議長（佐藤和好君）　日程第２、会派代表質問を行います。　順次、質問を許します。　最初に改新クラブでありますが、改新クラブの持ち時間は答弁時間を含めて105分であります。　改新クラブ、９番佐藤講英議員。　　　　　〔９番　佐藤講英君登壇〕 ◆９番（佐藤講英君）　議席番号９番佐藤講英です。平成31年第１回大崎市議会定例会において、改新クラブを代表し、通告に基づいて代表質問いたします。　まず、ことし、新年の広報おおさきに市長の新年の挨拶として、「宝の都（くに）・大崎　東北新時代への挑戦」と、あわせて万葉集の大伴家持の歌「新しき年の初めの初春の今日降る雪のいやしけ吉事」と詠んだ歌も載せてありました。　私もどういう思いでこれを詠んだのか興味を持ちましたので、その持つ意味は、新年の初春のきょう今降っているこの雪のようにもっと積もるよいことよというような意味でありますが、あわせて、その積もった雪がやがて大崎耕土を潤し、豊穣の秋をもたらすであろうという思いも含めてあったのではないかなと推察いたします。しかしながら、家持はこの詩をもって歌の絵巻の幕を閉じていきます。新年の歌をもって終わることには深い暗示があるような気がしてなりません。　それでは、通告に基づいて代表質問いたします。　新年度の予算編成と財政健全化についてであります。　施政方針によると、新年度の予算編成については、第２次総合計画の実施計画と連動させ、調整を図りながら、財政の健全化に向けた予算編成とのことでありました。前年度の予算対比25億6,000万減額の632億円の一般会計の計上となりましたが、どう調整を図り、財政の健全化に向けた内容なのか、お伺いいたします。　予算計上に当たっては、入るをはかり出るを制する財政の基本に立ち、市民ニーズを勘案しながら、人口減少の時代に合った身の丈を想定した長期財政の見通しなしには、安定した市政運営は望めません。2040年の本市の推計人口10万3,150人の時代に対応した財政はどうあるべきかの議論を今始めるべきであります。そのたたき台として長期財政見通しを策定すべきと思うが、お伺いいたします。　新年度の予算計上に当たっては、普通財政建設事業が前年度の当初予算対比で38億4,500万減額となっております。この予算措置は、投資的経費の増大により、市民ニーズの変化や重要度、満足度の数値的目標の抑制にならないよう配慮した予算措置なのか、お伺いいたします。　宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略の推進についてお伺いします。　平成31年度が計画期間の最終年度に当たることから、重要業績評価指標の達成状況を検証し、次の総合戦略を策定するとあります。平成29年度重要業績評価指標の結果については、基本目標１から４まででありますが、達成した項目はゼロであります。宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略数値目標重要業績評価指標の平成28年度以降の振り返りについて、どう総括しているのか、お伺いいたします。　次に、職員の働き方改革への取り組みについてお伺いいたします。　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律がことし４月１日から施行されるに当たり、民間企業では対応準備が進められております。そもそも働き方改革の背景には、少子高齢化に伴う生産年齢の人口の減少と、育児や介護の両立などの働く人のニーズの多様化があります。これは本市にとっても深刻な問題で、昨年７月に公表された総務省の自治体戦略2040の構想研究会の第２次報告では、現状の半分の職員数でも担う機能を発揮されるよう、スマート自治体への転換を示唆しております。こうした時代環境の変化を踏まえ、本市の働き方改革について、事務事業の一部民間への委託も含め、職員の長時間労働をなくす対策に取り組むべきと思うが、お伺いいたします。　非常勤一般職のうち、特に専門職の処遇の改善の促進について、例えば保育士などの資格を要する専門職については、同一労働同一賃金の視点から、常勤一般職との賃金格差をなくすようすべきであるが、どう対応するか、お伺いいたします。　次に、わくわく地方生活実現政策パッケージの取り組みについてお尋ねいたします。　国は、地方創生推進交付金として、31年度に1,150億円の予算措置をいたしました。この事業概要の目的は、地方創生の充実強化に向けた地方創生を交付金により推進するとあります。　その一つに、地方版総合戦略に基づき地方公共団体の事業を支援し、対象事業についてはわくわく地方生活実現政策パッケージであり、東京圏から地方への移住者の移住に要する費用などの経済負担を軽減する取り組みと、女性、高齢者の新規事業に要する費用などの経済負担を軽減するなどの取り組みについて支援し、地方公共団体が対象事業に係る地域再生計画を作成し、総理大臣が認定するとあります。わくわく地方生活実現政策パッケージの取り組みについて、どう対応するのか、お伺いいたします。　次に、ソサエティー5.0についてお伺いします。　内閣府は次のように提言しております。第５期科学技術基本計画の第２章に、未来の産業創造と社会変化に向けた新たな価値創出の取り組みの目次には、「世界に先駆けた超スマート社会の実現（ソサエティー5.0）」と明記されております。日本社会が抱える課題を解決する重要なキーワードとしております。最新テクノロジーの活用により、最終的には少子高齢化、地域格差、貧富の差などの課題を解決し、一人一人が快適に暮らせる社会を実現することがソサエティー5.0の真の目的としております。ソサエティー5.0を実現していく中において、大崎市民の生活に及ぼす影響をどのように考えておるか、また本市としていかに取り組む考えか、職員の仕事における影響はどう考えておるかなどについてお伺いいたします。　次に、公共施設等の管理推進についてお尋ねいたします。　本市の公共施設等の総合管理計画は、国のインフラ長寿命化基本計画などを踏まえ作成したものであり、公共施設などの具体的な管理については、今後、施設類型ごとに個別に検討していくとあります。13の施設類型ごとの公共建築物の将来需要を見通した施設の再配置等を推進する個別施設計画を策定するとあるが、地域の実情や住民のニーズを踏まえ、いつまで、どういう体制で策定するのか、お伺いいたします。　次に、大崎市立地適正化計画についてお伺いします。　本市立地適正化計画については、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域であります。本市の居住誘導区域は、今後、地域との意見交換を踏まえながら平成30年度をめどに策定するとありますが、施政方針によると、立地適正化計画における居住誘導区域内の内水による浸水被害実績区域において、当該の費用を助成することについての具体的な内容についてお伺いいたします。　次に、地域自治組織の支援と市民協働の推進についてお尋ねいたします。　これまで３年間実施してきた地域自治組織戦略体制整備モデル事業は、地域自治組織が抱える課題整理や現状分析などにより、実態調査や地域行動計画の策定と将来の地域づくりの担い手としての人材育成支援などの事業を行い、より自立性の高い地域自治組織の強化と、将来的には行政に依存することなく財源を確保した組織運営を図ることとしております。　新年度、新たに地域自治体制整備実証事業を実施するとのことですが、本年まで実施した地域自治組織戦略体制整備モデル事業をどのように評価しているのか、根拠とともにお示しください。また、従前のモデル事業と新たな実証事業の相違はどこにあるのか、お伺いいたします。　地域公共交通についてお伺いいたします。　近年、加齢などにより安全な運転に不安があるなどの理由から、自主的に運転免許証を返納する人がふえております。県内の65歳以上の運転免許証自主返納件数は4,856件と、前年度と比べ1,255件増加しております。運転免許自主返納者に対する支援事業の創設とはどんなものなのか、しっかりとした交通弱者対策や自主返納の促進につながる対策なのか、お伺いいたします。　また、対象者を平成31年４月１日以降に返納した方に限定したことは、本年度までに率先して取り組んできた皆さんへの配慮が全く感じられません。なぜこのような判断を公平公正だとお考えなのか、お伺いいたします。　環境基本計画についてお伺いします。　自然環境に優しく、社会環境の向上を目指す市の姿を将来にわたって育んでいくことを目的とし、望ましい環境像を具現化するための計画を推進するとあります。計画に対するこれまでの振り返りや総括についてはどのように行われるのか、お伺いします。また、第２次計画策定に当たっては、現計画との違いをどのように考えるのか、所見をお伺いいたします。　次に、学校教育についてお伺いします。　文部科学省は、平成31年４月18日、2019年度の全国学力・学習状況調査を実施するとあります。基礎知識を問うＡ問題と応用力を見るＢ問題の区別をなくし、双方を一体的に問う形式にすると発表いたしました。2020年度に新学習指導要領が全面実施されるのを見据え、基礎知識を思考力、判断力、表現力に反映できるようにするとあります。　市単独の学力状況調査を実施するとのことでありますが、その必要性は何なのか、お伺いいたします。調査実施は大切でありますが、その結果をどのように教育、指導に生かすかがより重要であります。必要性が高くないことに時間を割かれ、本来必要な児童生徒との向き合う時間がとれないのでは本末転倒と考えるが、お伺いいたします。　国の学力調査に加え、市単独の学力調査を実施するとのことでありますが、国の調査に加えて市単独の調査を行う意図は何か、国の調査では学力向上に取り組む材料として不安があるのか、またそれをどのように関連づけて学力向上に取り組むのか、具体的な所見をお伺いします。　次に、世界農業遺産認定を学校教育の場で効果的に活用することについてお伺いいたします。　平成29年12月に国連食糧農業機関による世界農業遺産に認定された大崎耕土の世界的な重要農業システムと、それを築き上げた先人の知恵と絶え間ない努力を次世代に伝え、誇るべき郷土の宝として継承していくことの大切さについて一層の理解促進を図るべきと思いますが、どう対応するのか、お伺いいたします。　次に、学校教育環境整備についてお尋ねいたします。　未来を担う子供たちの教育環境の充実に向け、教育環境を目指す姿を将来像として掲げ、これらを達成するために、年次ごとに事業の推進手法について、事業実施期間を12年間とし、前期３年間、後期９年間としております。今後設置される合同検討委員会の設置目的、位置づけ、所掌事項、構成員及び設置に至った経緯についてお伺いいたします。　次に、家庭、地域、学校が連携して環境づくりを進め、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えるためには、単に学校の統廃合だけではなく、学校を支える地域の協力体制も整備する必要があると考えるが、所見をお伺いいたします。　次に、地域包括ケアシステムについてお伺いします。　医療と介護を一体的に提供できる体制を構築するとあるが、施設入所できなくて家庭で高齢者が在宅介護を余儀なくされておるのが実態であります。家族の負担は経済的な面も含めて大変なものであります。民間法人に丸投げしている現状では、今後急増するであろう高齢者に安心した対策にならないのではないかと思います。在宅で生涯暮らしたいと望む高齢者や施設で暮らしたいと希望する高齢者、そしてその家族の思いがかなう、そうした対策についてお伺いします。　芸術文化活動についてお伺いします。　大崎市生涯学習推進計画の前期５年間では、計画の基本目標で目指した学習を積み重ね、知の環境循環型社会を構築し、基本理念の豊かな地域生涯学習社会を実現するため、生涯学習を推進してまいりました。前期５年間を総括した上で、今後に向けてどのように取り組んでいくのか、中でも芸術文化活動の振興については、これまで音楽に偏った芸術文化活動という指摘があった中で、今回、市内小学校を対象とした演劇アウトリーチや市民向け芸術鑑賞への取り組みは一定の評価をできるものであります。県の事業などと連携しながら、ワークショップの開催などは構想にあるのか、お伺いします。　次に、スポーツ推進についてお伺いします。　市民の誰もがいつでもどこでも生涯にわたってスポーツを楽しめる環境を整備するとあります。市民にスポーツやレクリエーションを気軽に楽しんでもらい、健康づくりと体力増進を図るため、各地域のスポーツ推進委員が、子供から高齢者まで対象とした講習会や出前講座を開催しております。しかし、スポーツイベントなどの開催数や参加数は伸び悩んでいるのが現状であります。市民の健康増進のため、スポーツ推進委員の役割、活動は大変重要なものと考え、スポーツ推進の観点から、大崎市スポーツ都市宣言を行い、スポーツに携わる方々を各方面でバックアップできる体制を整備すべきと考えるが、所見をお伺いします。　子供の生活・学習支援事業についてお伺いします。　生活困窮世帯の子供に対し、学力の向上を目的とした学習支援及び心の安定を図る居場所の提供を行うとともに、その保護者への相談支援等を実施することなどにより、困窮の連鎖を防止することを目的としているこの事業は、プロポーザル参加資格に、生活困窮者自立支援法に規定する、生活困窮者である子供に対し学習の援助を行う事業の実績を有することを規定としておりますが、当該する市内の事業者が皆無であることを考えると、このような制限は公平公正を欠くものと言わざるを得ないが、所見をお伺いいたします。　幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。　施政方針で触れているとおり、待機児童の解消は難しい状況にあることは想像にかたくありません。無償化が先行しても、キャパシティー確保が伴わなければ、行政サービスとして向上したことにはならないし、一部の方々は無償化の恩恵を受けられず、公平公正なシステムとは言いがたいと考えるが、対策をお伺いいたします。　保育所における保育料の無償化は、市民税に関係なく一律無償化とするのか、お伺いいたします。　次に、子育て支援についてお伺いします。　子育て支援は、つながりの文化を今の社会に創造する地域福祉づくりではないかなと思っております。少子高齢化の急速な進展等、経済的豊かさへの問い直しの中で、地域は保健、福祉、医療、教育、子育て環境などについて問われるようになってまいりました。その活動から人と人との結びつきや地域の支え合いを生み出し、つながりの文化、つながりの力を再構築されていくのではないかなと思います。本市の子育て支援において、いかなる問題があると考えているのか、お伺いします。また、子ども保育課新設により解決しようとしている具体の課題は何なのか、お伺いします。　働きながら子供を育てる女性に、子供が３歳に達するまで市独自の育児休業補償手当か勤務時間の短縮度に応じた就業自由の選択補足手当等の支給を検討すべきだと思うが、見解をお伺いします。　高齢者福祉及び介護保険事業についてお伺いします。　高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づいて、必要な老人福祉等の整備を進めることとしておりますが、施設が完成しても、そこに働く人材が不足し、入所待機者の解消につながっておりません。そこはどう対策をとるのか、お伺いいたします。　子育て世代包括支援センターについてお伺いします。　厚生労働省による設置運営の通知によると、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や、地域の保健、医療または福祉に関する機関との連携調整を行い、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行い、もって地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することが目的とあります。子育て世代包括支援センター設置に至る問題は何か、また同センター設置はいかなる課題を解決するものなのか、お伺いいたします。　次に、世界農業遺産についてお伺いします。　施政方針では、新年度がアクションプラン実践元年との意気込みは十分に伝わってくるが、具体の取り組みのイメージや目指すべき姿、市民がどのように理解し協働していけばよいのかなどなど、まだまだ市民理解が進んでいないと感じます。新年度、市民をどのように巻き込んでいくのか、所見をお伺いします。　広大な大崎耕土と地理的優位性を生かすために、また農業の担い手不足、高齢化の観点から、ＩＣＴを活用したスマート農業へ向けた実証実験の参加などが、歴史ある大崎耕土をさらに全国にＰＲする機会となり、世界農業遺産ブランドの醸成にも役立つと考えるが、所見をお伺いします。　農業振興についてお伺いします。　昨年、県北部の農協による合併推進協議会から古川農協が脱退を決めました。理事会の決定に反発する組合員も多く、離脱を阻止できなかった執行部へのリーダーシップ不足への不満も根強くあります。現単協での生き残りを選択しましたが、組合員の不安はいまだ解消されておりません。本市の農業振興を進める上で、ＪＡとは車の両輪のごとく大変重要なパートナーであります。ＪＡ古川と広域ＪＡの農家に対する市としての対応をどう考えているのか、ＪＡ組織に対しての要望や提言はないのか、お伺いします。　日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定が、昨年12月30日、発効いたしました。世界の国内総生産の13％を占め、域内人口が５億人を超える新たな経済圏が誕生しました。ＴＰＰ発効は日本にとって自動車などの工業品輸出に追い風となり、食品の値下がりも期待できます。だが、牛肉や豚肉を中心とする安い農産物の流入は、国内農業に大変な打撃を与えることになります。　国による支援策に加え、農家では競争力強化や海外展開が求められております。ＴＰＰ協定後の関税引き下げ撤廃による農産物の価格暴落に対して、どのように考えているのか、お伺いいたします。大崎市としての世界農業遺産ブランドの農産物を海外に輸出する考えや方針はないのか、お伺いいたします。　次に、有害鳥獣対策についてお伺いします。　野生動物の対策は、地元の猟友会などのハンターに頼っているケースも多く、それだけでの対策では被害は減らせないと指摘する専門家もおります。なかなか被害が減らせないところもある中で、捕獲や駆除による対策だけではなく、農家や地域住民、そして行政などが連携して、集落に野生動物を寄せつけない環境を整備することなどで、地域全体で総合的な対策に取り組んでいくことが重要だと思うのであります。　鳥獣被害対策実施隊による捕獲対策を強化するとのことだが、具体的な目標と具体的な施策をお伺いします。今後、体数が減らないであろうという見込みの中で、中山間地での米づくりの以外に、イノシシの被害を回避できる土地、気候に合った作物への転作を、将来のブランド化を見据え、自治体と農業者がともに考え検討すべきと考えるが、所見をお伺いいたします。　次に、林業振興についてお尋ねいたします。　市町村から都道府県を通じて国に払い込まれた森林環境税は、国から市町村と都道府県に対し森林環境譲与税として31年度から譲与されます。その際に市町村は、森林環境譲与税を間伐材や人材育成、担い手の確保、森林利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとあります。また、使途を公表することになっております。　2008年、長野県に導入された森林づくり県民税の教訓をもとに、徴収した税金の使い道に対し懸念があると言われております。所有者や境界が不明な森林が多く、思うように間伐が進まないことによって、森林づくり県民税がいまだ使い切れず、どんどんたまっていると言われております。　森林環境譲与税の有効活用について、森林経営管理法が施行され、森林環境譲与税の使い道として、本市の小中学校や都市部の小中学校の内装木質化の可能性を検討すべきであります。先月、会派視察研修において台東区の蔵前小学校が、大規模改修に当たり、大崎産の木材を使用している現状を視察し、新税は都市部に木造施設がふえるきっかけになるのではないかと思います。大崎市としては、どのような長期的な計画がされ、誰が事業を行うのか、お伺いいたします。　次に、商業振興についてお伺いいたします。　構造的な問題を抱える経済環境の中で、地域の中小企業・小規模事業者は厳しいビジネス環境が強いられております。施政方針では外部専門家などを活用すると言及しておりますが、具体的な活用策をお伺いいたします。　次に、工業振興及び雇用対策についてお伺いします。　大崎地域の高等学校での企業合同説明会の実施については、一定の評価をするものであります。さらに一歩広げて、関東圏で進学した地元出身大学生などを主な対象とする企業合同説明会を提案するが、所見をお伺いいたします。Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン希望者とのつながりを見出すためには必要な取り組みと考えるが、お伺いいたします。　次に、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。　昨今、いっときの勢いがなくなったのではないかと感じますが、再生可能エネルギー導入は、不断の推進努力と、常に新たな技術革新を求める姿勢が大切と考えます。新年度、導入支援を行い普及促進を図るとのことだが、具体の目標についてお伺いいたします。電力の地産地消の推進を図るため、小水力発電の積極的な取り組みの促進についてもお伺いいたします。公共施設において、チップボイラーの積極的導入についてもお伺いいたします。　次に、地域おこし協力隊についてお尋ねいたします。　地域おこし協力隊は、地域により２つのやり方があると言われております。１つは、地域のミッションなどもなく、みずから見つけるやり方と、もう一つは、地域の決められた仕事が前提にあり、それにプラスして生業を見つけていくやり方であります。　観光振興を担う隊員を募集するとのことでありますが、３年間に限定される隊員在任中に、いかなる成績、成果を求めようとしているのか、お伺いいたします。さらに、３年間経過した後の進路などをどのように考え、市として支援していく考えか、所見をお伺いいたします。例えば、本人が希望すれば中途採用で職員として採用する程度の本気度が必要と考えるが、お伺いいたします。　次に、観光プロモーションについてお伺いいたします。　台湾へのプロモーションを強化しつつ、欧米豪圏へのプロモーションも実施し、新たな圏域から外国人観光客の確保を目指すとあるが、受け入れ態勢の観点から、現在の台湾からの観光客すら十分な受け入れ態勢とは言いがたい状況の中で、今後、他圏域からの観光客の受け入れ態勢が整うと考えておるのか、対応できるのかが観光客増加のポイントであります。リピーターをどう確保していくのか、戦略上、受け入れ態勢整備こそ早急に行う必要があるが、所見をお伺いいたします。　次に、傷んだ道路、欠損箇所の徹底した補修についてお伺いいたします。　従来より道路に関する地域要望が多い中、中でも道路欠損箇所の補修、修繕については、深刻な問題となっております。現在の要望箇所数と、新年度、どのような姿勢で臨むのか、所見をお伺いいたします。　次に、水道事業の経営健全化の取り組みと見通しについてお伺いします。　水道はコストを給水人口で案分するのが基本的な考えであります。老朽化施設の更新と人口減少が重なれば、公営だろうと民営だろうと、水道料金を上げざるを得ないのが実態であります。この事実を市民と共有した上で、事業を継続させるために何が必要なのか議論を進めていく必要があります。　昨今、水道事業に関し、さまざまな話題が提起されております。その震源は昨年12月の水道法改正であります。もう一つは広域連携の推進であります。コンセッション方式による官民連携の推進であり、本市水道事業としてどのように対応されるのか、考えと所見をお伺いいたします。　病院事業についてお伺いいたします。　昨年、民生常任委員会において、鹿島台分院での事件について、院長から冒頭の挨拶の中で事件によって亡くなられた方、遺族の皆様に対して哀悼の言葉がありました。今回の事件で、市民はもとより、病院関係者のショックははかり知れないものがあります。本院と分院の緊急医療における連携について、昨年起きた鹿島台分院における事件を教訓として、分院における医師や看護師の意識改革と、本院の連携にどのように生かされたのか、お伺いいたします。　次に、大崎定住自立圏構想についてお伺いします。　本市が中心となり、周辺の町と、連携とネットワークの考え方に基づき、圏域の全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備することで、域内の全体の活性化を図ることとなっておりますが、特に世界農業遺産については、関係する市町が一体となって取り組んでこそ、より大きな効果が発揮できるのであります。しかし、実態についてはかなりの温度差があり、どう対応するのかお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　きょうあすの代表質問、よろしくお願いいたします。　代表質問のトップを飾りまして、改新クラブを代表して佐藤講英議員から各般にわたり、大綱33点御質問賜りました。　私と教育長、病院事業副管理者から、それぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱第１点目の新年度予算編成と財政健全化についてでございますが、議員の御説明のとおり、入るをはかるは予算編成の基本として捉えさせていただいておりまして、一般会計の予算計上が減額となった内容につきましては、費目ごとにそれぞれ増減が生じておりますが、最も大きな減額となったのが普通建設事業費であります。　具体に申し上げますと、大崎地域広域行政事務組合に対する負担金として計上しておりました新リサイクルセンターと新消防庁舎に係る建設事業費分として合わせて約34億円、ほかにも三本木パークゴルフ場整備事業費約５億円、上鳴子住宅整備事業の完了により約11億円の減額などが主な要因となっております。　将来を見据えた長期財政見通しの策定についてでございますが、昨年度、平成37年度までの財政計画を示しておりますが、今後は、平成30年度決算や平成31年度当初予算、さらには市役所本庁舎建設等の大型プロジェクト事業が与える後年度負担への影響も考慮した財政計画を改めて策定し、お示ししてまいります。　市民ニーズの変化や重要度、満足度の数値的目標の抑制にならないよう配慮した予算措置なのかというお尋ねでございますが、新年度の予算編成方針として、各部局に対し、厳しい財政状況を考慮しながらも、実施計画など各種計画に掲げた事務事業について、市民ニーズの変化や市民意識調査の結果も考慮し予算編成に当たるよう指示したところであります。このことから、事務事業の緊急性や重要度を見定めるとともに、各種目標の達成のため、全体的にバランスを図った予算調整となっております。　次に、大綱２点目の宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略の数値目標重要業績評価指標の振り返りについてでございますが、平成28年２月に策定した本市の地方創生総合戦略は、現在、計画期間の４年目を終えようとしております。平成31年度が最終年度となっております。　基本目標及び具体的施策には、それぞれ重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し、その達成状況を確認しながら事業を実施しておりますが、平成29年度における達成状況につきましては、平成30年第３回定例会の一般質問で答弁申し上げたとおり、基本目標で設定している７つの数値指標では、100％以上の達成率となったものはございませんが、80％以上の概ね達成と評価できるものは、新規就農者数など４つとなっております。また、具体的施策に設定した53の評価指標に対し、移住支援センターの相談を介した移住者数など達成しているものが20、誘致した企業数など概ね達成しているものが11で、達成と概ね達成を合わせますと31指標となり、全指標に対する割合は58％となっております。平成27年度ではこの割合が40％で、平成28年度では47％でありましたことから、総合的な観点では事業が着実に進んでいるものと評価しております。　総合戦略の評価検証に当たっては、産学官金などの関係者や公募による12名で構成するおおさき元気戦略推進委員会を開催し、内容を確認していただきながら、御意見などを頂戴しているところであります。各委員からは、設定した目標値と実績値との関係や取り組みの詳細などのお尋ねがあり、さらには目標達成に向けては、現状課題の分析や多様な主体との連携が重要であるなどの御提言を賜っております。　これらのことを真摯に受けとめ、平成30年度の事業を進めているところでございますが、本年３月までの進捗状況につきましては、９月の第３回定例会に御報告させていただきたいと存じております。　大綱３点目の職員の働き方改革への取り組みについてお答えしてまいります。　初めに、事務事業の一部民間委託を含め、職員の長時間労働をなくす対策への取り組みについてですが、平成29年度の市長部局による時間外勤務の総時間数は約７万600時間、職員一人当たりに換算しますと、年間約85時間となっております。また、本年度の１月末までの実績は５万6,800時間で、平成29年度の同時期と比較しますと、約800時間縮減しております。　この時間外勤務が縮減できた要因としては、多額の繰越事業が毎年発生していることを踏まえ、本年度の予算が年度内に執行できる事務事業量に合わせた予算となっていることが一因に上げられると分析しており、今後もなお一層の時間外勤務の削減を図るには、事務の効率化はもとより、年度単位の事務事業量の見直しや、所属長には、特定職員に業務が偏らないよう、職員一人当たりの業務量の平準化の管理、人事においては、定員管理計画に基づいた職員の確保と適正配置に取り組む必要があると考えております。　非常勤職員、一般職員のうち、特に専門職の処遇改善の促進についてですが、非常勤職員の賃金につきましては、市職員の初任給と給与改定率を参考に毎年見直しを行っており、平成31年度については、0.4％増の賃金改定を実施いたしました。また、平成32年度より会計年度任用職員制度が始まることで、制度上、非常勤一般職員の職員には期末手当の支給が可能となりますことから、給料体系の整理とあわせて処遇改善を図り、有意な人材が確保できるよう制度運用について整備してまいります。　次に、大綱４点目、わくわく地方生活実現政策パッケージについてですが、地方創生を包括的かつ大胆に実行するため、平成30年６月15日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2018に基づく取り組みであります。事業の背景としては、若者を中心に地方から東京圏へ毎年10万人を超える人が集まっており、地方における若者の減少、就業者の減少が続いている現状を鑑み、東京一極集中の是正や地方の担い手不足への対処として、７つの取り組みをパッケージ化し、国策として推進するものとなっております。　このうち、Ｕ・Ｉ・Ｊターンによる企業就業者の創出については、県レベルで整備するマッチングサイトを利用して、東京圏からの移住とともに、地域の中小企業等への就職、またみずから起業した方に対し移住先の市町村が支援金を交付する制度であり、全国規模では６年間で６万人の地方移住を目標に掲げているところであります。　本市においても、総合戦略に掲げておりますとおり、創業活動や地元企業の活動を支援し移住支援などに取り組んでおりますが、新たに始まる本制度を利用することで、首都圏からの人の流れと市内における企業活動の活性化が期待されますので、宮城県と連携して、本制度に積極的に参画することとしたものであります。　また、国のパッケージに掲げております女性、高齢者等の活躍に向けた支援や、地域おこし協力隊、企業版ふるさと納税の活用に向けましても準備を進めてまいります。　次に、大綱５点目のソサエティー5.0についてでありますが、国が目指すべき未来社会の姿として提唱され、ＩｏＴを活用し知識や情報が共有され、新たな価値を生み出し課題や困難を克服するとともに、人工知能により必要な情報が必要なときに提供され、ロボットや自動走行車などの技術による社会のイノベーションを通して、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会となるものでございます。このような社会が形成されれば、地域の持続的な発展、少子高齢化や地方の過疎化など、本市が抱える諸問題の解決にも大きな力となりますことから、今後、技術革新や国の施策の動向をより注視してまいります。　また、職員の仕事における影響でありますが、本市としても、ＩｏＴの情報共有と人工知能を活用した情報整理による有効的施策の展開や業務改革が可能であることから、社会動向を踏まえながら活用を検討してまいります。　次に、大綱６点目の公共施設等の管理推進でありますが、建築系公共施設については、１市６町の合併に伴い市域が拡大したことにより、公共サービスの地域顕在や同じ用途の施設が点在するなどの課題があります。今後、老朽化の進行により、大規模改築、改修、建てかえ等の需要が増大する中、全ての公共施設を維持していくことは難しい状況にあります。　このような中、今年度は個別の施設ごとに施設カルテを作成し、施設の老朽化の度合いや利用状況、維持管理コスト等について把握を行っているところであります。平成31年度においては、これらの施設カルテ等をもとに13の施設類型ごとに個別計画を策定してまいりますが、基本的には長寿命化や集約化、民営化や廃止も含めた方向性を盛り込んだ内容とし、全体的なマネジメントや一元的管理の視点から作成してまいります。公共施設の見直しに当たっては、住民生活への影響も懸念されますことから、住民説明会や意見交換会等を通して、しっかりとした情報提供と意見集約に努めてまいります。　平成32年度においては、施設類型の枠を超えて、施設間の連携や複合化、市民ニーズへの対応などを調査検討するため、ワーキングや委員会の設置も予定しており、総合的かつ長期的な展望のもとに取り組んでまいります。　大綱７点目の大崎市立地適正化計画についてですが、立地適正化計画は平成26年の都市再生特別措置法の改正により創設された制度で、今後の人口減少、少子高齢化の中で、市街地の拡大を抑制し、高齢者を初めとする住民が公共交通により医療、福祉、商業施設などの各種都市機能へのアクセスができるなど、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティー・プラス・ネットワークのまちづくりを目指すための計画であります。　平成27年度より都市づくりの課題、計画の基本的方針など都市構造にかかわる調査を行い、平成28年度には計画の方針や都市機能誘導区域、誘導施設等を設定し、計画を策定しております。平成29年度からは居住誘導区域及び誘導施策の検討などを行い、今年度は居住誘導区域の設定、誘導施策を検討の上、平成28年度に策定された計画に追加する形で計画の変更を行うことにしております。　計画策定においては、学識経験者や関係団体、関係行政機関、まちづくり協議会などで構成する推進協議会や庁内職員による推進部会において内容を協議検討してまいります。地域との意見交換につきましては、各まちづくり協議会を初め、区長会、地域ごと懇談説明会、パブリックコメントを行うなど、話し合う協働のまちづくり条例の理念に基づき、居住誘導区域や誘導施策について意見の集約を行っており、懇談説明会は８会場で150名に参加をいただいております。また、１月18日には都市計画審議会において変更案について御説明し、委員皆様から御意見を伺っております。予定しておりました３月31日公表に向け、今月中には周知を図るための事前公表を行うこととしております。　居住誘導区域設定の考え方につきましては、都市機能と居住が集積している都市中心部や、地域中心部とその周辺の区域、さらには公共交通により比較的安易にアクセスすることができる区域を誘導することで公共及び生活サービスの維持確保を図っていくという基本的な考え方に基づき、都市計画における用途地域が定まっている古川、三本木、岩出山地域に設定しております。　また、誘導施策につきましては、居住誘導区域内の安全・安心な居住環境の確保のため、新年度より浸水被害のおそれのある区域での宅地のかさ上げへの補助を実施していきたいと考えております。　本市の未来に向けた土地利用と公共交通の連携を図り、より暮らしやすいまちづくりに努めてまいります。　大綱８点目の地域自治組織戦略体制整備モデル事業についてでございますが、モデル事業につきましては、人口減少社会による組織役員の高齢化と重複化、地域の担い手の不足、事業の多様化などによる組織の弱体化を解決し、もって地域コミュニティーの維持と再活性化を図るため、平成28年度から３年間をモデル期間と定め、交付金を交付しながら、地域支援コーディネーターによる支援を実施してまいりました。　本年度はモデル事業の最終年度であり、事業の効果と運営上の課題を明らかにすることで、平成31年度からの事業のあり方について検討するため、大崎市地域自治組織戦略体制整備モデル事業検証報告書を取りまとめ、議員皆様に送付申し上げたところであります。　モデル事業の３年間の評価といたしましては、実施団体の提案事業により異なりますが、地域支援コーディネーターが各種行政委嘱委員会やまちづくり団体の横のつながりをコーディネートすることで連携した事業展開や活動への契機となっていることや、住民参加や人材育成にこだわった地域計画策定が推進されるなど、地域課題解決力の向上が大きな成果であると認識しているところであります。　さらには、地区公民館指定管理者制度との連携及び地域包括ケアシステムとの連携など、一体的な推進などの工夫を取り入れたことにより、各施策の相乗効果も高まっていることも効果であると考えております。　一方、見えてきた課題といたしましては、地域支援コーディネーターの雇用に伴うマネジメントを巡る課題、地域支援コーディネーター資質向上に向けた研修機会の充実のほか、実財源の確保策が課題となっており、地域経営能力を高めていく支援が必要となっていると認識しております。　次に、従前のモデル事業と新たな実証事業との主な相違点についてですが、１点目としては、実施団体に定期的に事業報告を求め事業の進捗管理を行うと同時に、実証事業の評価、検証を行い、人口減少社会に適合する持続可能性を高める仕組みづくりの調査、研究、提案を行う組織として、外部有識者による実証事業検証委員会を設置いたしました。　２点目は、過疎化や高齢化による担い手不足など地域が抱える課題を解決し、各種施策を実現していくことができる機能の充実を図ることを目的に、財政支援のあり方の調査、研究を行います。　３点目は、地域課題に柔軟に対応する仕組みとして、大崎市流地域自治組織推進本部の組織体制を見直し、まちづくり推進課、総合支所地域振興課及び教育委員会生涯学習課、中央公民館等を基軸としたコミュニティー戦略推進チームに地域課題に対する担当分野の所管課を編入させるなど、地域コミュニティー全体の再生に向けた全庁横断的な支援体制を構築してまいりたいと考えております。　大綱９点目の地域公共交通についてですが、運転免許自主返納者に対する支援事業につきましては、高齢運転者による交通事故防止を目的とし、生活の足を公共交通へ促す支援事業となっております。　支援内容といたしましては、御紹介申し上げてまいりましたように、市民バス等を利用した際の運賃を１年間半額に割り引きするものであり、平成31年４月１日以降、運転免許を自主返納した方を対象としております。車の運転から公共交通の移動につなぐための支援事業であり、運転免許を取得したことがない方との公平の観点から、既に運転免許のない生活をしている方ではなく、これから運転免許を自主返納する方を対象としております。　本支援事業は、高齢運転者の交通安全対策の一つとして公共交通の視点で取り組むものであり、交通弱者対策や自主返納の促進については、今後も交通安全及び高齢者福祉などの施策と連携しながら検討する必要があると考えております。　大綱10点目の環境基本計画についてですが、現計画に対するこれまでの振り返りにつきましては、望ましい環境像を実現するため、自然環境や社会環境などの要素別環境保全目標を設定しております。　そのうち、数値目標を掲げているものについて施策の実施状況と測定結果等により、数値化できない目標については関連する施策の実行状況などにより把握し、年度ごとに取りまとめ、大崎市環境審議会において市民に公表しております。平成29年度において、４分野36項目の環境保全目標のうち、水質汚染の各種基盤整備や土壌汚染などの達成項目と一部達成も含めると、24項目中、率にして66.7％となっており、概ね現計画が進んでいるものと認識しております。　第２次計画策定に当たっての現計画との違いについては、１点目としては、東日本大震災以降、全国的に省エネルギー対策や再生エネルギー導入が促進され、本市においても温室効果ガスの排出抑制を目指す地球温暖化対策実行計画が策定されていることになります。　２点目としては、平成29年12月に大崎地域の農業が世界農業遺産に認定されたことにより、自然と共生するまちづくりの推進が期待されることであります。　環境基本計画は、本市のまちづくりの指針となる総合計画の環境面から実現していくものとして、環境にかかわる計画の中で最も上位の計画と位置づけられます。今後、第２次計画策定に当たっては、総合計画や地球温暖化対策実行計画に加え、国や県の関連計画との整合を図るとともに、世界農業遺産認定など新たな取り組みを織り込みながら、環境創造都市おおさきの実現を目指してまいります。　次に、大綱13点目の地域包括ケアシステムについてでございますが、地域包括ケアシステムは、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で人生の最期まで生活することができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援のサービスが一体となって提供される仕組みであります。　第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定する際に行った日常生活圏域別ニーズの調査において、約６割の方が医療と介護が必要な状態となっても自宅で過ごしたいと答えていることから、ニーズに応えるため、医師会と連携して、在宅医療・介護連携推進事業を実施しております。　本事業では、在宅医療と介護が切れ目なく提供できる体制づくりや、相談支援の拠点となる在宅医療・介護連携支援センターの運営を大崎市医師会に委託しているもので、主治医・協力医制の運用のほか、訪問介護ステーションや介護事業所との連携強化などを行政と医師会が協働で進めており、その取り組みは全国的にも注目されております。　また、施設入所ができず在宅介護を余儀なくされている方に対しては、２つの法人に委託している地域包括支援センターが主となり相談支援を行っております。　民間法人への丸投げではないかという議員の御指摘もございますが、支援センターの運営については、大崎市地域包括支援センター、地域密着型サービス運営協議会や介護保険運営委員会において事業管理や監督を行っているとともに、支援センターが取り扱う困難な課題に対しては、多職種で共通認識を持ち、情報共有を図るため、地域ケア会議や関係機関への要請などさまざまな場面で深くかかわっており、協働で課題解決に向けて取り組んでおります。今後もさまざまな機関と連携を図り、市民が安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの進化を図ってまいります。　次に、大綱16点目の子どもの生活・学習支援事業についてでございますが、子どもの生活・学習支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯の子供に対し、学力の向上を目的とした学習支援及び心の安定を図る居場所の提供を行うとともに、その保護者への相談等を実施することなどにより、貧困の連鎖を防止することを目的として、来年度から実施する新規事業であります。　委託業者を選定するに当たりましては、専門性、技術力、企画力、創造性を勘案し、総合的な見地から判断する必要があることから、公募型プロポーザル方式によるものといたしましたが、子供の貧困問題や生活困窮者自立支援法について理解し、効果的かつ確実に実施できる事業者に委託する必要があります。　生活困窮者である子供に対し学習の援助を行う事業については、平成29年度において、全国56％の自治体で実施されているところですが、本事業は国の補助事業であり、また本市においても全く新規事業であることから、事業を確実に実施するためには、実績を有することが必要であると判断したものであります。今後につきましては、平成31年度の事業の実施状況や利用者のニーズなども把握しながら、事業効果をより高められるよう、参加資格の拡大も含めて検討してまいります。　大綱17点目の幼児教育・保育の無料化についてでございますが、保育施設の確保につきましては、全国的に待機児童対策が課題となっている中、国においてはその解決、解消よりも先行する形で幼児教育・保育の無料化を実施することになり、各自治体においてはその対応に苦慮しているところであります。保育施設の整備につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づく保育ニーズ量に応じて国や県が補助を行う仕組みであり、今回の無償化実施による急激な保育ニーズの増加には対応できていない状況であります。　本市においては、現在、平成32年度から平成36年度までの５カ年間を計画期間とする第２次子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めており、幼児教育・保育の無料化を踏まえた保育ニーズの必要量を算出しながら、可能な限り早期に民間の保育施設の整備を進められるよう支援し、不公平感のない保育サービスが提供できるよう取り組んでまいります。　保育所における保育料の無償化は、市民税に関係なく一律無償となるのかとのお尋ねでございますが、３歳から５歳までの子供については、市民税の課税、非課税を問わず無料化の対象となり、ゼロ歳から２歳までの子供については、住民税非課税世帯が対象となる方針が国から示されております。　大綱18点目の本市の子育て支援についてですが、本市の子育て支援の課題につきましては、保護者のニーズが多様化しており、その全てに応えることは難しい状況にある中、喫緊の課題としては、保育所の待機児童の解消であると考えております。その課題を解決するため、４月から子ども保育課を新設することにより、保育に特化した施策の実施体制を整えたものであります。　また、今月12日に閣議決定された子ども・子育て支援法の改正案に基づき、幼児教育・保育の無料化への対応を確実なものとする狙いであります。　子供の保育環境については、平成27年度の子ども・子育て支援新制度以降、目まぐるしく制度改正が続いており、特に幼児教育・保育の無料化への対応は、準備期間が少ない中での対応が強いられております。子ども保育課の新設により、待機児童の解消や無償化への対応など、さらにスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。　働きながら子供を育てる女性に、子供が３歳に達するまで、市独自の育児休業補償手当か、勤務時間短縮度に応じた就業自由選択補足手当の支給を検討すべきではないかという御提案をいただきました。興味ある提案であり、このような支援策の必要性も認識しているところでありますが、女性の社会進出が著しい中、まずは喫緊の課題として捉えている待機児童の解消に向けて、安心して子供を預けられる保育施設や環境の整備を優先して取り組んでまいりたいと考えております。　大綱19点目の高齢者福祉及び介護保険事業についてでございますが、老人福祉施設等が完成しても、そこで働く人材が不足して、入所待機者の解消につながらないところへの対策でありますが、介護分野における人材不足は全国的な問題となっており、本市のみならず、県内の介護施設、福祉施設等において、人材の確保に苦慮している状況にあります。しかしながら、施設の開設に当たっては、第一に開設事業者において必要な人材を確保することが施設整備とあわせて必須要件であり、これまで市としても開設事業者の選定段階から必要な助言、指導等を行いながら開設の支援に努めてきたところであります。　少子高齢化が進む中、生産年齢人口も減少している状況から、人材確保は容易ではありませんが、引き続き国による介護職員の処遇改善、情報技術や介護ロボット等導入等の総合的な介護人材確保対策事業を推進するとともに、国や県の各種支援制度の情報提供や補助金を活用した施設の環境整備を行いながら、介護事業所における人材確保が図られるよう努めてまいります。　一方では、介護施設利用者となる方々をできる限り増加させないことが重要となりますことから、いきいき百歳体操を初めとした介護予防事業に重点を置き、関係団体と連携しながら地域での自立した生活を支援し、要介護認定者の減少につなげられるよう取り組んでまいります。　大綱20点目の子育て世代包括支援センターについてでございますが、子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる母子保健や子育てに関するさまざまな悩みなどに円滑に対応するため、保健師などの専門職を配置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築することを目的としております。　国では、母子保健法を改正し、子育て世代包括支援センターを新たに指定し、平成32年度末までに全国展開を目指して取り組むことにしております。本市においても、平成32年４月のセンター設置に向け、民生部内で協議検討を進めているところであります。今後は、切れ目のない支援体制の構築を目指し、助産師や臨床心理士などのマンパワーの確保、各関係部署等の役割の明確化と支援内容の相互理解を図り、円滑な連携を構築してまいります。　全国的に、妊娠、出産、子育て期において家庭が抱えている問題は、保護者の健康や経済面の問題だけでなく、育児不安や家族関係に起因するものなど複雑化しており、その傾向は本市においても同様であります。一般的にこれまでの支援体制では、問題を抱えた家庭に多くの機関がかかわっていても、関係機関同士の情報共有や連携が不十分という課題がありました。これらの課題を踏まえた子育て世代包括支援センターが、妊産婦及び乳幼児等の事情把握や、妊娠、出産、子育てに関する支援情報の提供、相談による不安の解消、保健、医療、福祉の関係機関との連携調整を行うことで、利用者の視点に立った切れ目のない支援を提供し、安心して妊娠、出産、子育てができるよう努めてまいります。　大綱21点目の世界農業遺産についてでございますが、市民の理解と協働につきましては、世界農業遺産に認定された大崎耕土の価値を市民と共有し、大崎耕土が誇る地域資源の重要性等についてさらなる理解浸透を図っていく必要があると考えております。　このため、本年度は、市内中学校、高校などの教育機関や各種団体での出前講座の実施、多面的機能支払交付金活動組織を対象とした勉強会、加えて世界農業遺産理解促進事業補助金の創設などにより、市民の理解促進に努めてまいります。　平成31年度は豊饒の大地「大崎耕土」農産物等認証制度を創設する予定であり、大崎地域の生産者、生産者団体を認証対象とすることで、市民の方々が大崎耕土の保全の主体であることを改めて認識いただき、市民の理解や協働を進め、ブランディングによる地域資源の価値の発信を通じた持続可能な農業を推進してまいります。　多様な地域資源を、屋根のない博物館、フィールドミュージアムとして見える化し、大崎耕土ツーリズムとして展開することで、交流人口の拡大を図るために、いぐねを初めとした地域資源の語り部など市民との協働が不可欠であり、このような活動の場の創出などにより地域の活性化を図ってまいります。　引き続き市民への理解促進を図り、あわせて多くの市民の皆様が主体的に取り組める環境づくりを推進し、地域の宝に光を当て、守るために生かす体制づくりにつなげてまいりたいと考えております。　ＩＣＴを活用したスマート農業についてですが、現在、国では、農業者の生産性を飛躍的に向上させることを目指し、近年、技術発展の著しいＩＣＴを活用したロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先進技術を農業の生産現場に導入するスマート農業の取り組みを支援しております。本市では、今年度の国の補助事業を活用し、消毒散布が可能なドローン等、農業者の労働力を低減できる機械の導入を支援しております。　議員御質問のとおり、国において民間団体への委託事業として新たにスマート農業加速化実証プロジェクトによる支援を行うことになっており、本市の農業者や企業が連携したスマート農業の実証なども検討してまいります。現在、農業者の高齢化、担い手不足などがさらに進む環境の中、次世代へつなぐ持続的な農業の実現に先端技術を活用したスマート農業は有効と考えており、国の事業等を積極的に活用しながら本市の農業を振興してまいります。　大綱22点目の農業の振興についてですが、ＪＡ古川と広域ＪＡの農家に市としての対応のお尋ねがございました。ＪＡ組織の結果については残念な思いをいたしておりますが、ＪＡ組織に対しての要望や提言はないのかについては、議員からも御紹介がございましたように、宮城県北部のみどりの、いわでやま、栗っこ、あさひな、南三陸の５つの農業協同組合が合併し、７月１日に新みやぎ農業協同組合が誕生する予定であります。ことし７月の新みやぎ農業協同組合誕生後には市内は３農協から２農協体制となりますが、本市の農政の方向性や農協への提言、要望などの意見交換を積極的に行いながら、農協組合員を含め、市内の農家皆様方を引き続き支援してまいります。　ＴＰＰ協定後の関税引き下げ、撤廃による農産物等の価格暴落に対してのお尋ねでございますが、米国を除く11カ国の環太平洋連携協定ＴＰＰ参加国のうち、国内手続を終えた７カ国での協定が平成30年12月30日に発効しております。　さきに宮城県がＴＰＰイレブンによる影響額を推計したところ、農産物については、主に畜産物の牛肉、豚肉、乳製品で25億円の減少が見込まれておりますが、米などについては、ＴＰＰによる本市への影響は限定的と見込まれております。本市の主な農産物であります米については、国の分析によると、国産主食米のこれまでの生産量や農家所得への影響は見込みがたいと評価されておりますが、中長期的に見ると、輸入米と国産米との競合や国内の米の流通量が増加することによる価格低下が懸念されるところであります。今後も引き続き国の農産物対策を注視しつつ、需要に応じた生産の徹底、コスト低減、品質向上の推進とともに、ブランド化による付加価値の向上に向けた取り組みを継続して行ってまいります。　本市としての世界農業遺産ブランドの農産物を海外に輸出する考え方、方針についてですが、現在、大崎地域世界農業遺産推進協議会において、大崎耕土で生産された農産物等のブランド認定制度を平成31年度から米を皮切りに順次取り組むことにしております。議員御提案の輸出につきましては、国内市場と比較し引き続き消費の拡大が見込まれる国外市場に対し、大崎耕土で生産される世界農業遺産ブランドの農産物を輸出することは有益と考えており、大崎耕土の世界農業遺産の認定は、海外に情報発信できる絶好の機会と捉えております。　一方、輸出に際しましては、輸出先の求める品質管理や衛生基準等に対応するために必要となるＧＡＰ認証の取得等による品質向上や販売価格等の課題もありますことから、農協などとも情報交換しながら、今後の方策を検討してまいります。　大綱23点目の有害鳥獣対策についてでございますが、イノシシによる農作物等の被害は年々深刻化しており、これまで以上に各種対策の強化が必要と考えております。今年度は本市の鳥獣被害防止計画に基づくイノシシの捕獲計画頭数を100頭に設定しておりますが、今年度の捕獲頭数は１月末までに既に設定値を超えた144頭に上っております。平成31年度については、今年度の捕獲頭数も踏まえて計画頭数を見直し、市内の関係機関で組織する大崎市有害鳥獣被害対策協議会への負担金も増額するなど、各種対策を強化していきたいと考えております。　具体的な対策につきましては、侵入防止対策と個体数を減少させる捕獲対策の両面から実施してまいります。侵入防止対策については、基本となるソーラー電気柵の導入支援の拡大に加え、今年度から農林水産省の補助事業である中山間地域所得向上支援事業を活用し、金網で侵入を防止する物理柵を、鳴子地域の２地区で初めて導入を図りました。物理柵の設置については、平成31年度も新たな地区で実施できるよう国に要望を行うところであります。　捕獲対策については、捕獲に従事する鳥獣被害対策実施隊員の増員を図るとともに、捕獲を拡大するため実施隊員の使用するくくりわなの購入も行っており、また国の補助事業、鳥獣被害対策総合支援事業により、ＩＣＴを活用した行動捕獲システムの導入も計画しており、新たな捕獲技術も活用しながら対策を講じてまいります。　議員から御指摘の中山間地域での米以外の農作物への転換についてでございますが、その土地に合った作物でイノシシが嫌う作物があるのか、先進地等の情報を収集しながら対策に生かしてまいりたいと思っております。ニンニクなどは被害が少ないという情報などもありますので、そのような情報をしっかり把握してまいりたいと思っております。　次に、大綱24点目の林業振興でございますが、平成31年度から林業の持続的発展や森林を有する多面的な機能の発揮に資することを目的に森林経営管理制度が施行され、その財源として森林環境譲与税が市町村へ配分されることになっております。この制度により、森林所有者に適切な森林管理を促し、森林管理の責務を明確化するとともに、管理の行き届いていない森林について、市町村が経営管理権を取得し、意欲と能力ある林業経営者に林業経営を再委託し、再委託できない森林等については市町村が管理を行っていくものであります。　森林管理に当たっての長期的な計画についてですが、この制度の施行にあわせて本市に地域林政アドバイザーを設置し、森林管理体制を強化してまいります。平成31年度以降、順次、エリアを定め、意向調査を行いながら、意欲と能力のある林業経営者や市町村が間伐等の森林整備を行うことで、森林が持続的発展できるよう努めてまいります。　大綱25点目の商業振興についてでございますが、経済や産業構造の変化につきましては、中小企業、小規模事業者を取り巻く、経営者の高齢化による事業継承、いわゆる後継者不足を初め、人口減少による購買力の低下などに直面しております。さらには、コンビニを初めネット通販など購入形態も多様化する中、事業継承できずに廃業に追い込まれている事案も生じていると認識しております。このため、商工会議所や商工会を通じ経営指導員が巡回し、事業継承のニーズ調査、問題、課題に対する相談、専門家への紹介などを実施しているところであります。　外部専門家の活用については、商店街の活性化やにぎわい創出について、商店街の要請に応じ、成功事例を持つ外部専門家を派遣し、商店主みずからが学び実践していただくよう支援してきたところであります。具体的には、岩出山地域や田尻地域の商店街の有志が、山形県新庄市発祥の100円商店街やクーポンつき日めくりカレンダーなどで町に人を呼び込み店舗を巡る手法を用いた町の魅力度アップに向けた取り組みを行っております。引き続きこのような取り組みを支援し、商店街再生の第一歩として実践されることを期待しているところであります。　大綱26点目の工業振興及び雇用対策についてでございますが、人手不足は待ったなしの喫緊の課題であると認識し、平成30年度は、地元製造業への就職に結びつけていくため、企業のインターンシッププログラムを策定し、仙台圏の大学生向けのインターンシップを実施したところであります。今年度の成果は限定的であったことから、平成31年度は、引き続き仙台圏の大学生を対象としたインターンシップを行うとともに、新たに大崎地域の高校生にターゲットを広げ、学校における企業合同説明会を開催する予定であります。これらの取り組みを通じ、学生が企業への興味、関心を深めるとともに、進学希望者には将来の就職先として地元企業へのＵターンへの意識づけを期待しているところであります。　関東圏へ進学した地元出身大学生等を主な対象とする企業合同説明会の御提言がございました。Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者へのアピールの場として有効な取り組みの一つとは考えられますが、まずは仙台圏の学生や地元高校生に絞り込み、その状況を見ながら今後の対応を検討していきたいと考えております。　大綱27点目、再生可能エネルギーについてでございますが、再生可能エネルギーは、太陽光、小水力、バイオマス等、多岐にわたるものであり、地域資源を生かした再生可能エネルギーは、地域活性化や地域経済の貢献が図られると考えております。このため、本市では、導入支援として、事業者と連携し、事業可能性調査の実施や再生可能エネルギーを活用したセミナーやフォーラムを開催し、市民を初め関係者の理解促進を図ってまいりました。　御質問の小水力発電につきましては、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきの会員が連携し設立された協同組合グリーンエネルギーパートナーズの次世代型小水力発電ユニットの関連開発など民間主導で実施されており、またバイオマスエネルギーの導入に伴うチップボイラーの導入については、災害対応へのエネルギー多様化などの観点や、燃料となる木質チップの安定供給に向けた体制構築の動向を踏まえつつ、総合的に導入の可能性を検討してまいります。　再生可能エネルギーの導入については、地域の各企業の知恵や技術を持ち寄った技術開発を行う体制を支援し、地域資源を活用した再生可能エネルギーの地産地消による産業の活性化を目指してまいります。　大綱28点目の地域おこし協力隊についてでございますが、平成31年度より新たに観光振興を担う協力隊員を募集し、協力隊員には世界農業遺産に認定された地域資源等、本市の魅力を外からの目線で掘り起こし、ＳＮＳや動画サイトなどでその魅力や大切さを情報発信できるとともに、関係者との連携により新たな旅行商品の企画やプロモーション活動を行っていただきたいと考えております。　３年後の進路としては、隊員の自立と定住を見据え、任期期間中に乗務員や旅行業務取扱者の資格取得に対する支援を行っていく考えであります。任期後は、取得した資格や協力隊員の活動を通して構築したネットワークを生かし、起業等により大崎耕土の特徴を生かした商品の開発、運営など、交流人口の拡大と地域活性化に貢献していただくことを期待しております。　ことし３月に任期満了となる隊員２名につきましては、定住を希望しており、引き続き本市の魅力発信ができる環境づくりや、事業安定に向けた企業等とのマッチングなどのサポートに努めてまいります。　大綱29点目の観光プロモーションについてですが、議員御指摘のとおり、外国人観光客の受け入れ環境整備については、先行して取り組む必要があると認識しております。このため、本市といたしましては、多言語案内看板や無料ＷｉＦｉ多言語アプリケーションなど整備を進めているところであり、平成31年度は東北観光復興対策交付金を活用し、新たに観光拠点を結ぶ２次交通の実証運行やインバウンド受け入れに関する講習会の開催などを実施する予定としております。　現在、市といたしましては、台湾を中心とするアジア圏へのプロモーションに重点を置き、外国人観光客の獲得に向けた取り組みを行っているところであります。同時に、欧米豪圏の訪日外国人観光客の増加も見据えプロモーションを行っていく必要があると考えております。一方、物理的にも遠いこれらの国々への広域的なアプローチが必要なことから、東北全体の観光メニューとして、東北観光推進機構や県と連携し、石巻港に寄港する大型客船へのプロモーションなどを活用しながら本市の観光資源を売り込み、受け入れ環境の整備と両輪でインバウンドに向けた取り組みを推進してまいります。　大綱30点目の傷んだ道路、欠損箇所の徹底した補修についてでございますが、道路に関する地域要望の要望箇所数と新年度どのような姿勢で臨むかのお尋ねでございますが、行政区長を初め市民皆様方から、舗装路面の修繕や側溝の修繕など、平成30年度分として１月末現在、市内全域で819件の要望をいただいております。　対応状況につきましては、そのうちまず交通安全上、支障を来すおそれのある緊急的な修繕が必要な欠損箇所について、受託業者または市職員みずからの対応を含め、特に優先的に修繕を実施しております。残る箇所のうち、大規模な舗装修繕については社会資本整備総合交付金の活用、小規模な舗装修繕等については市の単独事業により、現時点で524件の修繕が完了しております。その他、未完了の箇所についても、現地確認を行い、必要性や利用状況を考慮しながら、各種メニューを活用して対応してまいります。　新年度の舗装修繕についてでございますが、優先順位については、まずは現在、修繕要望のある補修内容の精査を行うとともに、その結果を踏まえ、舗装損傷状況、路線の重要性、交通量や地域にとって重要性を勘案しながら、効率的かつ効果的な舗装、修繕を行ってまいります。　その中で、国の交付金の要件を満たす大規模かつ重要な路線については社会資本整備総合交付金を活用し、対象とならない主要路線については、市の単独費に加え、平成33年度までの措置である公共施設等適正管理推進事業債を活用し、集中的に取り組むこととしております。　また、それ以外の路線については、当面は住民皆様からの通報や路面の状況により、敷砂利や穴埋めなどの事後保全的維持管理を行ってまいりますが、地域皆様の協力がいただける箇所については、材料支給による整備も加え、多面的機能支払交付金による施工等の連携についても積極的に対応してまいります。　今般、未舗装道路の舗装要望も多くなってきておりますが、舗装修繕と同様に、交通量や地域にとっての重要性を勘案しながら、計画的に整備を行ってまいります。　大綱31点目の水道事業の経営健全化の取り組みと見通しについてでございますが、広域連携の推進につきましては、これからの水道事業は、人口減少や節水機器の普及などにより収益が減る一方で、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来により、経営環境は一層厳しさを増しております。　このような背景を踏まえ、平成28年２月に総務省及び厚生労働省から水道事業の広域連携に関する検討体制を構築するよう通知されたところであります。これを受け、宮城県では、事業統合など従来の広域化に捉われない連携方策を検討するため、平成31年１月11日に宮城県水道事業広域連携検討会が設置されたところであり、現状や将来見通しを把握しながら、連携手法の検討を行っていくこととなっております。　今後、経営基盤強化を進める上で、近隣自治体との一体的な取り組みも必要であり、その手法として共同経営や施設の共同利用、委託業務の共同化などが挙げられますが、各自治体の状況を踏まえながら最善の手法を検討し、経営基盤の強化に努めてまいります。　コンセッション方式による官民連携の推進につきましては、宮城県では、現在実施している上工下水道の３事業を対象として、一体化運営によるスケールメリットを生かしたコスト削減を図り、料金上昇を抑制し、効率的な経営を目指すものでありますが、市町村の水道事業に対しての参加を求めるものではなく、経営強化策の選択肢がふえたものと認識しております。　平成30年第４回定例会におきましても同様の御質問があった際に答弁申し上げておりますが、この方式の導入に当たりましては、海外における水道料金の高騰や水質悪化、災害時の危機管理問題などの不安の声に対し、宮城県では十分な検証を行った上での制度設計を進めていると伺っております。本市としては、今後この方式が効果ある運営となることを期待しているところであり、市民皆様の不利益になることのないよう、引き続き注視してまいりたいと考えております。　次に、御質問最後、私からの最後の大綱33点目、大崎定住自立圏構想についてですが、平成29年３月に策定した大崎定住自立圏共生ビジョンでは、中心市宣言を行いました本市において、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を整備し、周辺４町の生活基盤を確保するとともに、資源を生かした地域づくりを推進し、圏域全体での活性化と連携協力体制を構築することを目的としております。　具体的には、医療、産業振興、教育といった生活分野として、夜間急患センター、休日診療などの医療体制の充実や、図書館、公共施設の相互利用の推進、地域公共交通の運行体制の確立などに取り組むほか、公共交通、情報通信などのネットワーク強化、そして人材育成による圏域マネジメント強化について、国の財政措置を活用しながら実施していくものであります。　事業の実施は、中心市であります本市のリーダーシップと４町との連携により推進するもので、適宜、各分野の担当会議を開催して、取り組み状況や事業計画の確認を行っております。圏域内の各分野の関係者や４町から推薦された方15名で構成する大崎定住自立圏共生ビジョン懇談会を毎年開催し、事業の成果などを報告しております。この懇談会では、各分野で課題となっている事項やそれぞれの町における特徴的な取り組みなどが報告され、また世界農業遺産の取り組みに関連し、食を通した交流人口の拡大や農泊の推進などについても意見や御提言が寄せられたところであります。　世界農業遺産による地域振興につきましては、大崎定住自立圏として特徴的な事業でありますので、アクションプランによる具体的な事業の展開とあわせ、４町との関係性をさらに高めていき、成功実例の一つになるよう本市がリーダーシップを発揮して取り組むとともに、その効果を他の政策分野へも波及させながら、圏域全体の活性化を目指してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　次に、教育長と病院事業副管理者から御答弁ありますが、残時間を考慮の御答弁を願いたいと思います。　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　それでは、私からは、大綱11点目の学校教育以降、順次お答えしてまいります。　初めに、市が単独で小学校５年生で行う学力状況調査、いわゆるＣＲＴ学力調査についてですが、その目的、必要性について、１つには、児童それぞれの学力を客観的に調査することがあります。例えば、意欲、関心、態度、そして知識、技能、さらには思考力、判断力、表現力等であります。　２つ目は、調査の結果を受け、学校、そして児童個々の課題解決が図れるよう学習指導に当たっていくことであります。児童が６年生になりますと全国学力・学習状況調査を受けることになりますが、その結果とＣＲＴの結果とを分析することで、これまでの学力がより明確になります。各学校では、学力向上の取り組みを振り返るとともに、その後の指導に反映させていきたいと考えています。　大崎市の児童生徒の学力向上は喫緊の課題と捉えているところであり、学力調査結果だけでなく、意識調査にも着目しております。教師は、まとめの学習を積極的に取り入れている、また児童を積極的に褒めていると回答しておりますが、児童は余り実感がないと思っていることがわかりましたので、教師の指導と児童生徒の意欲を合致させ、乖離がないようにしていくことが大切であると考えております。　こうしたことから、今年度、各小中学校の研究主任を中心に、教員の指導の指針となるおおさきスタンダードみのりを作成いたしました。教師は褒めて伸ばす、児童生徒は学習したことをしっかりと振り返り、わかった、できた喜びを持つという、両輪で学力向上に取り組んでまいります。　また、平成30年度から実施しております市教育委員会の指導主事学校訪問では、学力調査結果の分析により見えてきた課題について、各校にきめ細かく指導、助言してまいりました。平成31年度では、各学校における学力に関する学校課題に応じた訪問も実施してまいりたいと考えております。そのためにも、児童の学力の現状をしっかりと把握するための調査は必要であると考えているところであります。　次に、世界農業遺産認定に関する学校教育の場での効果的な活用についてでありますが、世界農業遺産は、大崎の文化、歴史に触れ、子供たちのふるさとへの愛着と誇りを育てることに効果的な教材であると考えております。例を挙げますと、小学校５年生の自然条件を生かした地域を学ぶ社会化の学習ではいぐねを中心に取り上げることができ、５年生の理科では、生き物の暮らしと環境で地域の生物の多様性を調べることで、より学習が深まると考えています。　現在、１市４町等で構成している大崎地域世界農業遺産推進協議会において、子供たちが世界農業遺産を学ぶ副読本作成に向けて協議をしております。食糧生産の重要性、農業文化や食文化の継承、先人たちが築き上げた水管理システムなどを取り上げながら作成してまいりたいと考えております。また、教室での学習に使用するだけでなく、子供たち自身がフィールドワークをしながら主体的に学ぶことができるよう、さらに内容と構成の工夫に努めてまいります。　次に、大綱12点目の学校教育環境整備についてお答えいたします。　現在、古川北部地区、古川西部地区、鳴子温泉地域の３つの中学校区を対象として、大崎市学校教育環境整備指針に基づき、学校再編について保護者及び地域の皆様と意見交換を行っております。　合同検討委員会につきましては、これまで懇談会等でいただいた意見を整理し、統合の方向性や子供たちにとっての学校教育環境をよりよいものとしていくため、さらに具体的に踏み込んだ話し合いの場として設定するものでございます。検討委員は小中学校のＰＴＡ及び地区振興協議会等から御推薦をいただき、古川北部地区、古川西部地区、鳴子温泉地区ごとに合同検討委員会を組織しまして、各18名の委員構成としております。また、検討委員会は中学校区ごとに開催することとし、お互いの学校の状況等も検討委員の皆さんが情報共有できるような形で、統合に向けた合意形成を進めるに当たり、課題整理を行いながら、教育委員会事務局との必要な協議を行う場と位置づけております。　次に、家庭、地域、学校が連携した環境づくりと学校を支える地域の協力体制の整備についてですが、地域の皆様や団体の方々には、日々の家庭、学校教育活動にかかわりを持っていただくことが非常に大切であると考えております。子供たちを地域で支え育てることができるよう、保護者や地域、学校、教育委員会、それぞれが担うべき役割と責務を認識しながら、より一層の教育活動の充実と子供の成長を支える取り組みを推進してまいります。　次に、大綱14点目の芸術文化活動についてお答えいたします。　本市では、震災復興から市民の沈んだ心を音楽で癒やし、あすへの希望と生きる力を持っていただこうと、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」を生涯学習の重点事業に位置づけ、音楽芸術を広く提供してきたところでございます。これまで、小中学校にプロの音楽家を派遣し、見て、聞いて、体験を目的とする学校音楽アウトリーチや学校コンサートを初め、街角音楽祭、文化施設による各種音楽鑑賞会、公民館主催による地域の音楽祭など、多彩な音楽芸術に触れる機会の提供に努めており、今後も、本市における芸術文化の振興につきましては、「音楽が聞こえる都市（まち）づくり」事業の推進を中心に、音楽を通した市民交流の場づくりに取り組んでまいります。　また、舞台芸術につきましては、自主文化事業により、親子向けの演劇やミュージカルなど舞台芸術を観賞する機会を提供しております。今般、見直しを行いました生涯学習推進計画でも今後の取り組みとして多様な文化芸術の提供に努めることにしており、まずは市内の小中学校児童を対象としまして芸術アウトリーチ事業を実施し、音楽以外の芸術に対する感動や理解を深めてもらうための新しい事業を進めることといたしました。　また、実際に芸術を学習し作品をつくり上げるといったワークショップによる体験型の事業につきましても、県が主催するみやぎ県民文化創造の祭典・芸術銀河、この事業を初めとする芸術文化の取り組みに対する他の支援制度等も研究し、本市にとって取り組みが可能な事業を検討しながら、市民が芸術活動に取り組める機会の場の提供と地域文化の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。　最後に、大綱15点目のスポーツ推進の御質問についてお答えいたします。　スポーツ推進委員は、教育委員会で委嘱し、現在、83名の委員が市内各地域において新規スポーツ推進のコーディネーターとして重要な役割を精力的に行っていただき、感謝しているところでございます。スポーツ推進委員の皆様には、実技指導はもとより、スポーツ事業への協力や連絡調整などを行うため、それぞれの地域において定期的に会議、研修会を実施し、知識や技能の研さんに努めていただいております。推進委員の組織いたしますスポーツ推進委員協議会では、ニュースポーツの習得とともに、地域間の交流を図りながら年２回の研修会を開催し、市民がスポーツに親しむことができる環境づくりを行っております。　スポーツ都市宣言につきましては、大崎市スポーツ振興計画の中で、市民の誰もがいつでもどこでも生涯にわたってスポーツに親しめる環境の整備を進めてまいりますという、スポーツ推進の方針をあらわしており、教育委員会が主催するスポーツフィールドおおさき市民交流会などのスポーツイベントの際には、「元気、笑顔、感動、スポーツフィールドおおさき」というスローガンを横断幕に掲げ、事業に取り組んでいるところでございます。　また、スポーツに携わる方々へのバックアップにつきましては、次年度、新たに策定します大崎市スポーツ推進計画において、パブリックコメントやアンケートによる市民の御意見、そして大崎市スポーツ推進審議会の有識者、スポーツの現場に携わっている皆様からの御意見を反映させ、さらなるスポーツ振興体制の整備に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山病院事業副管理者。　　　　　〔病院事業副管理者　横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　私からは、大綱32点目の病院事業についてお答えいたします。　本院と分院の連携につきましては、病院事業管理者から、仕事始め式や各種会議の場において、連動という言葉を掲げ、分院は本院の診療科であり病棟であるという認識に立って、より緊密な連携を図るよう職員に対し訓示を行っているところであります。電子カルテの導入などによりハード面での連携体制は構築されており、これを最大限に活用するためにも、速やかな情報提供などソフト面での連携を徹底するよう職員の意識改革を行い、病院事業の一体化を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤講英議員。 ◆９番（佐藤講英君）　それでは、時間がありますので、１点だけお尋ねいたします。　働き方改革についてであります。　本市も機構改革などにより働き方改革について積極的に取り入れておるようでありますけれども、しかしまだまだ不十分なようであります。職員同士がお互いにどういった働き方をすることによって与えられた使命を有効な時間内で解決できるかという部分が、主として職員の認識にかかっているわけであります。　その中で、きょう、新聞でたばこの問題が取り上げられておりました。その中で、本市でもたばこの喫煙場所、職員の喫煙場所は限定しているようでありますけれども、私が心配しておるのは、その職員がたばこを吸って、勤務時間内でたばこを吸っている時間内に、その片方で誰かがその職員のカバーをしているわけでありますので、そういった中での勤務のあり方について、今後職員内でしっかりとその辺を話し合いながら、お互いに認識できるような、そういう体制をつくって働き方改革に取り組むべきだと思うのでありますけれども、そこをお尋ねいたします。 ○議長（佐藤和好君）　岩崎総務課長。 ◎総務部総務課長（岩崎政浩君）　それでは、お答えしたいと思います。　きょうの河北新報にたばこの喫煙の関係とかも出ておりまして、私も拝見したところでございますが、それで、職場環境を改善するための指導とか助言に関してなのですけれども、これは外部講師を昨年度招きまして、管理職を対象としました研修を実施したところでございます。　それで、外部講師の先生からは、健全な職場風土を保つためには、やはり仕事の優先順位をきっちりと考える、また上司がその仕事の順位を部下にきっちり教えることという話がございました。例えば、いろいろな報告物等の締め切り等があれば、例えばそれが３日後とか４日後であれば、それはすぐ残業でやるのではなくて次の日にやるとか、そういった優先順位を考えることも必要だという話がございました。　それから、過重労働の危険性をやはり所属長がしっかり察知するということ、それから部下をやはり孤立させないことが大切なのだということでございました。担当間で処理できることについてはお互いに分かち合うとか、それから業務量の平準化を図ることも必要だと、そういった話もございます。　それから、やはり管理職については、労働時間の管理をきっちり行うことが大切だというお話がございまして、その辺をしっかり心の中にとめまして、これからの仕事に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤講英議員。
   ◆９番（佐藤講英君）　専門家の話はわかりました。　職員同士がしっかり課題意識を持って、そのアイデアを提供し合って、自分たちの問題でありますから、そこを構築していくのが大事なのだということを指摘しておきたいと思います。　そこを指摘して、終わります。 ○議長（佐藤和好君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤和好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問を続行いたします。　次は大清会でありますが、大清会の持ち時間は答弁時間を含めて90分であります。　大清会、28番佐藤勝議員。　　　　　〔２８番　佐藤　勝君登壇〕 ◆２８番（佐藤勝君）　市民意識調査と議会報告会から見える伊藤市政への警鐘パート３と、宝の都（くに）・大崎の実現に向けての考察。　大清会を代表し、会長の佐藤勝が伊藤市政の警鐘として、改善案を示しつつ、総合計画の熟度を高めていくために伊藤市長と論戦を交わしたいと思います。よって、最後まで伊藤市長の答弁を求めたいとお願いをいたします。　まず１つ、連携・醸成・発信、次世代につなぐ産業の創造（企業誘致、商工業、観光物産、雇用の拡大）などなどが、昨年７月の意識調査の結果を12月の広報で発表いたしました。第２次総合計画の重点プロジェクト４つの中の核とも言えるこの次世代につなぐ産業の創造の項において、市民満足度が30ポイント以下のものがあったが、この要因をどう分析しているか。また、戦略の立て直しを図り、産業力強化をどう次世代につなごうとしているのか、簡単でいいですからお答えをいただきます。　アとして、市民意識調査の社会参加の設問の中で、これまで問４、問５の「参加したことがない」や「参加したいとは思わない」と答えた市民活動に関心の薄い人々に対し、その理由を問うなどもう一工夫を加えた調査ができなかったのか残念でなりません。その理由をお尋ねいたします。　また、この人たちに市民協働の理念を理解してもらう仕組みをどうつくっていこうとしているのか、お尋ねをいたします。この方々は地方創生を備える人たちであります。満足度向上のポイントになる人たちですから、この調査の結果を重点的に取り組む施策に反映させるため、目標達成度を検証する進行管理を計画どおり本気でやっているのですか。第１次総合計画からの課題で、市民ニーズに応えることができず、苦戦続きの産業部門の政策の選択をどう組み立ててきたのか見えてこないのが残念でなりません。　過去に私は議場で、第１次総合計画でありました産業革命という重点プロジェクトに、この議場で赤点、39点の評価をさせていただいたことがあります。この産業部門、合併以来最大の懸案事項で市民ニーズが最も高いが満足度が最低ラインぎりぎり、40点台前半でアンケート調査３回目でも大体同じであります、３回続いています。これが市の命運を握る鍵であると市長も認識していると思うが、12年たっても、改善の兆しがあるとはいいますが結果がついてこない。進行管理そのものを疑わざるを得ません。　厳しく申し上げれば、産業振興の戦略プロジェクトに誤りはなかったのかと。間違っていないとすればどこが不足していたのか、あるいはどう手だてをすればよかったのか。伊藤市長、震災を理由にすることなく胸の内をお聞かせください。第１次総合計画では産業革命と言い、第２次計画では次世代へつなぐ産業の創造で、これまで13年間の産業戦略を振り返り、みずからがその答えを出し、先頭に立って汗をかくべき伊藤市長の覚悟のほどをお伺いいたします。　ウとして、第２次計画の最終年度の平成38年度、次世代につなぐ産業の創造にプロジェクトの市内総生産額の目標が5,207億円、これです。１人当たりに換算すると、ざっとです、間違っていました。年齢にこだわらず、引きますと１人当たり、13万人で割りますと130万でした。その達成の難度をどう捉えているか。つまり5,207億円の積算根拠と、27年度には5,039億円であったが、今年度、30年度はどんな見込みをしているのか、お伺いをします。　次に、本年４月に産業経済部の産業政策課が世界農業遺産推進課に変わり、部内の企画調整も世界農業遺産推進課がその役割を担うことになったが、指揮系統と企画調整の機能がより上がったのか、具体例を示してほしいと思います。　また、発酵文化、ふつふつ共和国は発酵もせずにどこに飛んだのか、お尋ねをいたします。　次に、この大崎地域の課題はまさに内憂外患で、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡの発効の総自由化体制にかじを切ったことに加え、10月から消費税の増税、米余りで値崩れが予想され、そして米中貿易摩擦など不透明感が増す中でも、市の基幹産業はやはり水田農業です。これを基本とした産業の創造を推進する部門の心臓部がはっきりしない。産業経済部それぞれの各課に新しい血液を送り出す組織体制と、何よりも知恵を出し汗をかくことが大切であり、職員それぞれでの取り組みにとどまらず、グループでの対処をすべきである。部内の全員で連携をとりつつ市内総生産額の増加を図るべきですが、今回の組織再編案が示されましたが、産経部の組織には手を加えず、これも一つの原因かもしれないとは思いませんか。　２つ目として、第２次総合計画の最終年度、平成38年、総合計画の最終年度に石巻市を追い越し、仙台に次ぐ都市となります。大崎市の人口の減り幅は石巻市より少なく、総合計画の重点プロジェクトの評価がおおむね80点、いや、70点と見込んでも定住人口12万2,000人、交流人口14万人と推定、計画どおりと計算できます。　大崎広域圏をリードする第２次大崎定住自立圏共生ビジョンの具体的な取り組みとして、４町との協定に基づき推進する政策分野別にすると人材育成まで11項目あり、毎年度見直しを行うことにしているが、やっていましたね。せんだって変更の案が、案というより決定案が、私たちの手元に渡されていました。また、おおさき市地方創生総合戦略も本年度まで、ＰＤＣＡサイクルの評価をどう採点したのか、お尋ねをいたします。　次に、地域課題の総合的解決と、魅力あふれる地方創生を実現するためのおおさき市地方創生総合戦略も最終年度であります、５年目であります。基本目標４点でのそれぞれの事業の合計が176件で、新規事業27件、そのうち事業効果、事業成果が実現できたと判断できる事業の数と、着手できなかった事業あるいはスクラップした事業はどれか、それぞれお伺いいたします。先ほどの改新クラブの講英議員からもこの件についてはありましたので、あとは省略いたします。　次に、大崎定住自立圏共生ビジョンの見直しと加速について。これは提起した者として、私の選挙公約でありますのできちっと聞いてみたいと思います。大崎市と４町の自立圏形成協定に基づき推進する政策分野としている医療、産業振興、教育等の分野があります。その他の分野に世界農業遺産があるが、格上げをし、事業費の見直しをすべきと考える。事業費は大幅に何か見直し、今回はされたようでありまして、4,000万、世界農業遺産は増額になりまして、5,200万ほど。これがその他かと、私はずっと言っています。　また、大崎市と４町の取り組みの温度差があり、自治体間の連携協力体制に不備があるのでは、佐藤議員もおっしゃっていましたね。　加えて、今後の第３次ビジョンに向けての検討課題に手をつけているのか、お伺いをしておきます。　この事業費も大幅に見直しになりましたので、２回目で詳しくお聞きしたいと思います。　次に、産業振興の項に、この定住自立圏共生ビジョンに、観光客誘致や地場産品の販路拡大があって商工振興がないのはどうしてかと。つまり、１市４町で共有できる商工の課題がないということですが、見直しを含めてお尋ねをいたします。　次に、交流、移住の仕組みをつくり、仙台圏、首都圏からの希望者には本年度から県が整備するマッチングサイトを利用し、東京圏からの移住世帯に100万円の交付が始まるようだが、あわせてお試し移住等ができる、受け入れ環境のできる整備を図るべきと思うが、どうでありますか。大崎市の交流人口は温泉観光と世界農業遺産と道の駅５つぐらいを軸にし、安定した就労、雇用の拡大につなげ、成果をどう上げていこうとするのでありますか。　次に、大学、専門学校の誘致、設置についてでありますが、若い力で元気な圏域をつくる柱として、大崎定住自立圏共生ビジョンでの協定項目に、教育分野の取り組みの目標として調査、研究することを基本に据えるべきと思うが、市長の所見を求めると同時に、大崎市と４町の共通のビジョンにすべきと提起をいたします。　私たちが総務常任委員会で北海道の帯広、十勝の共生ビジョン、十勝地方に行ったとき、若い人が、人口の増加が見られると。北海道で一番減少率が少ないと、帯広市。それは帯広畜産大学があって、今、農業をやろうとする若者があそこに結構学生として入って研修やっていると。帯広ではこの間、ばんえい競馬で宮沢出身の騎手が20連勝、帯広競馬は、ばんえい競馬日本一とった人です、優勝して河北新報にでっかく載っかりました。その馬の名前がホクショウマサルという名前です。今は20連勝、ただ、その20連勝した騎手は、ずっと乗っていたのは宮沢の長者原の、化女沼の隣、隣といってもいろいろなのありますけれども、阿部騎手という、46歳で私の息子と同級生で、立志式に、私は競馬の騎手になりますと、14歳のときに立志式のみんなの前で言った子供なのですけれども。私は藤岡奈穂子さんに次ぐ快挙だと、20連勝、日本一の騎手であります。余計な話なのですけれども。　３つ目、地域経済の方向性とＪＲ駅の無人化について。　アとして、小規模商業者の現状をどのように認識しているのか。年末年始の各商店街、商店振興組合などの商戦はどうだったのか。見えてくる課題を整理し、支援育成策が求められているが、大枠でよろしいのでお答えいただきます。　次に、少子高齢化の進展に伴う小規模商業者の廃業による空き店舗が社会的な問題として挙げられる。市の中心市街地においても核となる中心地域と周辺地域の人口減少によるドーナツ化が進んでおり、小規模商業者の減少は、身近なところでも身の回り品を調達できない買い物難民の増加に拍車がかかっている。人材育成と確保策、その対応策と消費税引き上げのマイナス影響と市独自の経済戦略はあるか、お伺いします。その答えはプレミアム商品券となってくるでありましょうが、こんな政策はないのであります、愚策であります。２年に一遍くらい商品券、こんなプレミアム商品券をずっと続けていますけれども、私は愚策だと思います。育たない、商店街。これ持論でありますが、つまりその対応策があるのか。　ウとして、今春、ＪＲのダイヤ改正に合わせて田尻駅と岩出山駅が完全無人化になるとの情報があるが、実態はどうなっているか。駅は地域の玄関口として核となる施設の一つに位置づけられる。治安の悪化や、駅員が対応している障害をお持ちの方の利用客への対応、そして大事なのは乗客の道案内（ラムサール条約湿地蕪栗沼・周辺水田、さくらの湯、有備館、内川）などの地域と行政がどう協働すべきか、伺います。あるいはモデル的なケースも、行政が汗をかく必要ありと思うが、どうでしょうか。　終わります。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　大清会を代表して佐藤勝議員から、市民意識調査と議会報告会から見える伊藤市政への警鐘パート３、宝の都（くに）・大崎の実現に向けての考察について御質問賜りました。パート３でございますので、ぜひお元気で、10回、20回とぜひ警鐘を鳴らしていただきますように、御指導いただきますように、御祈念を申し上げたいと思っているところであります。　順次お答えしてまいりたいと思っておりますが、市民意識調査において連携・醸成・発信、次世代につなぐ産業創造の項目で、市民満足度調査が30％以下となった要因と分析についてでございますが、企業誘致の促進と商工業の振興、新しい産業の創出への支援、企業の支援、雇用の拡大と職業能力開発など就業支援であり、この３項目については、前回の平成27年度の調査よりやや上昇しているものの、議員御指摘のとおりに30％以下ということになっております。　その要因として、これらの項目についてはその時々の経済状況が大きく影響し、設定項目に比べ市民による評価がしにくい項目であることや、産業振興策についての広報やＰＲが弱いなど複数の要因が考えられますが、結果については真摯に受けとめる必要があると考えております。同時に、産業の振興は中長期的な視野で取り組むことが不可欠であると考えており、引き続き、不断で継続的、持続的かつ強力に産業振興の各種取り組みを推進していく考えであります。　次に、市民意識調査における社会参加の設問についてでございますが、市民意識調査につきましては総合計画の進行管理の一環として平成20年度に初めて実施し、これまで６回の調査を実施しております。市民活動にかかわる質問は２つほど設けており、過去のデータを参考とするため同様の質問を設定し、調査を実施してまいりました。クロス集計の結果を見ますと、若年層ほど市民活動に対する意識が低く、若者の市民活動離れが顕著に見てとれ、大きな課題となっております。議員御指摘のとおり、市民活動に参加しない理由の把握は大変重要と捉えておりますので、市民意見の把握方法などについて検討してまいります。　また、市民活動に関心の薄い方々に市民協働の理念を理解してもらうため、子供や若者、女性などがまちづくりの企画の段階から参加できる環境づくりを進めていくことによって、みずからがまちづくりの担い手であることを自覚しながら自発的にまちづくりにかかわることが期待されます。　これまでの取り組みとしては、「きょうＤｏ！のまちづくり文化祭」や高校生タウンミーティング、各種ワールドカフェなど、気軽に参加できる環境づくりを行ってまいりました。さらに、地域計画策定にかかわるワークショップ等の開催に当たっては、今後の地域のあり方を議論する上からも若者の参加の視点を重視するとともに、地域計画策定支援としてまちづくり推進課、中央公民館、社会福祉課、地域振興課などの職員が直接地域へ出向き、ワークショップのファシリテーター役を担うなど、まちづくりの企画の段階から参加できる環境づくりも進めております。今後は、全庁横断的な地域自治組織への支援体制についても検討してまいりたいと思っているところであります。　次に、目標達成度を検証する進行管理についてですが、産業振興は市民、民間の事業者や企業の方々で官民協働、官民一体となって推進するとの考え方のもと、第１次総合計画において産業革命と称した未来産業創造おおさきや、みやぎ大崎観光公社を設立するとともに、産業フェアや食楽まつりなど、行政のみならず民間が主体となった新たな動きを積極的に展開したところでございます。産業振興の施策は、環境づくりや前に一歩踏み出すための呼び水とするような施策が多く、成果が出るまでに時間を要するものであり、継続的に取り組むことが重要であると考えております。引き続き、産業の振興に向け粘り強く取り組んでまいります。　次に、第２次産業振興計画における市内総生産額の根拠と達成に向けた難易度についてでございますが、産業振興計画の最終年度である平成38年度の市内総生産額を5,207億円とする目標値を設定しております。この目標値は、これまでの市内総生産額をベースにして、経済成長率などによる増加額を見込むとともに、人口減少に伴う影響額を勘案し、計画策定時に捉えた基準値から168億円の増加を見込み設定したものであります。現時点での直近の実績値は5,291億円となっており、既に目標値を1.6％上回っている状況にあります。　その要因としては、自動車やスマートフォンの電子部品の市内製造業における生産活動の活発化などによるものと考えられますが、今後は人口減少と少子高齢化社会の進展が予測されておりますので、経済情勢や国・県などの施策の動向を注視しつつ、産業振興計画に基づき各種施策の着実な取り組みを進め、さらなる市内総生産額の増大に努めてまいります。　次に、産業政策課を廃して世界農業遺産推進課に企画調整機能を移管したことについてお尋ねがございました。昨年４月に世界農業遺産推進課を創設するとともに、世界農業遺産推進監を配置し、これまで産業政策課が担ってきた産業振興に関する総合調整や部内の政策調整などの機能について引き継ぐとともに、広範にわたる施策の連携や調整を必要とする世界農業遺産の推進を一元化し、横断的な施策の推進を図るものであります。　また、推進体制については、国内の世界農業遺産認定地域では唯一、国・県及び町との人事交流による体制を構築し、関係機関との連携を強化してきたところであり、本市の世界農業遺産認定を契機とした地域振興に向けた本気度を内外に示すものであると考えております。　次に、基幹産業である農業を基本とした産業の創造についてですが、本市としては、目まぐるしく変動する国内外の情勢、多様化するニーズに対応するため、第２次産業振興計画の基本目標として、連携・醸成・発信、次世代へつなぐ産業の創造を掲げ、関係機関が一体となって取り組んできたところでございます。そのような中、世界農業遺産認定という大きな推進力と好機を得たものであり、今年度から世界農業遺産推進課を軸に、豊饒の大地大崎耕土を舞台とした第１次産業の振興を基盤として、観光、商工業などの産業間、企業間連携、人材育成などの取り組みを強化したところでございます。その成果として、市内総生産額の増額、ひいては市民が経済的に豊かな生活を送れる持続可能な産業構造の構築につながるよう、一丸となって取り組んでまいります。　次に、第２次総合計画に関連して、大崎定住自立圏共生ビジョンとおおさき市地方創生総合戦略についてお尋ねがございました。　まず、地方創生総合戦略に掲げる事業の成果につきましては、９番の改新クラブ、佐藤講英議員にお答えも申し上げておりますが、総合戦略に掲げる事業に53項目の重要業績評価指標を設定しておりましたが、100％以上の達成率となったものは20指標であり、達成率80％以上となった11指標と合わせると、おおむね達成と評価した指標の割合は58％となっております。なお、平成29年度末の時点において未着手の事業やスクラップした事業はございません。　次に、定住自立圏共生ビジョンについてですが、世界農業遺産への取り組みによる地域振興につきましては、現在、大崎圏域４町と締結した定住自立圏の形成に関する協定書において、生活機能の強化に係る政策分野のその他に分類されております。　これまでの経緯を申し上げますと、形成協定を締結した平成28年１月において、本事業は世界農業遺産の認定を目指すことが主たる取り組みであり、また、国が定めた推進要綱区分に合致する項目がなかったため、このような位置づけにしたものであります。　形成協定に基づく共生ビジョンにつきましては、毎年度、各町、広域行政事務組合、県の担当者による推進会議や、各分野の関係者や各町の推薦者で構成する大崎定住自立圏共生ビジョン懇談会にお諮りし、事業内容や事業費の見直しを行っております。これまでも２回の変更を行っておりますが、世界農業遺産に関連する取り組みにつきましては、基本目標や期待される効果などを変更し、アクションプランなどについては連携及び調整を行い実施する旨をそれぞれの役割に明記したところであります。　なお、第２次共生ビジョンの計画期間である平成33年度までは実施効果を４町とともに検証しながら、政策分野や取り組み内容などの見直しを視野に入れ、次期の変更協定に向けた協議を進めてまいります。　次に、定住自立圏共生ビジョンにおける産業振興の項目の記載事項についてですが、定住自立圏共生ビジョンは集約とネットワークの考え方に基づき、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、圏域全体の活性化を図ることなどを目的として、大崎地域の１市４町が共同で取り組む事項について、調整がついたものから協定項目として盛り込んだ経緯がございます。　このため、策定段階においては、記載内容について網羅的でない項目もあると認識しておりますが、産業振興については、例えば人手不足や産業支援体制の構築については各町から定住自立圏共生ビジョンに掲げるべきとの提案をいただいており、今後、定住自立圏の取り組みとして盛り込むよう、４町との話し合いを進めてまいります。　次に、お試し移住につきましては、移住希望者が本市の生活環境を知ることを目的として、トライハウスを市の官舎を活用して開設しております。平成31年度は実施を予定している県のマッチングサイトを利用した移住支援制度による移住希望者について、トライハウスを活用したお試し移住ができるよう準備を進めてまいります。　また、本市の豊富な地域資源を活用した交流人口の増加策につきましては、これまでグリーンツーリズムの体験や教育旅行などを通じて、大崎耕土の魅力ある自然、歴史、文化などを紹介してまいりました。平成29年度からは市民を対象として、本市の魅力の再発見を目的とした世界農業遺産資源をめぐる大人の遠足を企画し、四季折々の本市の魅力を実際に体感していただいてきたところであります。平成31年度はこれらの経験を踏まえ、対象を市外にも広げるとともに、関係機関と連携を図りながら個々の地域資源に磨きをかけ、大崎耕土の特徴を生かしたツーリズムをメニュー化したツアーを開催し、交流人口の拡大と移住、雇用の拡大に努めてまいります。　次に、大学、専門学校の誘致についてですが、これら高等教育機関が設置されることにより、若者の人口の増加、産業の集積、雇用の場の確保など期待されますが、少子化により学校運営を取り巻く環境は厳しさを増している現状でもございます。まずは圏域４町とも情報交換を図りながら、定住自立圏として取り組むべき目標にすべきか検討してまいります。　次に、地域経済の方向性と小規模事業者の現状の認識についてでございますが、人口減少による購買力の低下に加え、コンビニを初めネット販売など、消費者の購買動向も多様化している中、大型スーパーも苦戦している状況であり、既存の小売業については大変厳しい状況にあると認識しております。また、年末年始商戦については、大崎市の中心商店街である台町商店街においても集客に苦慮しているとお伺いしております。　こうした状況の中、今議会において大崎市中小企業及び小規模企業振興基本条例を提案しており、本条例を旗印に、中小企業、小規模企業を商工会議所や商工会、金融機関などとともにより一層の支援を内外に示すものであります。具体的には、産業支援体制の構築、支援策の円卓会議の設置、補助メニューの見直しを３本の柱として、早速新年度から取り組んでまいります。　次に、少子高齢化の進展に伴う事業継承や後継者対策についてですが、小規模事業者は大変厳しい状況にあり、事業継承ができずに廃業せざるを得ない状況も見受けられるようになっております。現在、商工会議所や商工会とともに支援体制の強化や新たな創業支援を行うとともに、田尻地域や岩出山地域においては外部専門家を招聘し、商店街の特徴を生かした売り上げ拡大策などを実践するため研修会を開催しております。今後も商工会議所、商工会などの関係機関と連携しながら、小規模事業者を支援してまいります。　次に、ＪＲ駅の無人化についてでございますが、ＪＲ無人化につきましては東日本旅客鉄道株式会社仙台支社より、３月のダイヤ改正、３月16日に予定しているようですが、ダイヤ改正に合わせて、陸羽東線岩出山駅及び東北本線田尻駅の２駅について無人化になる旨の説明を受けております。ＪＲとしては、鉄道の利用人数及び売り上げの減少により、経営努力だけでは駅員を配置しての維持が厳しい駅について無人化へと移行しており、駅全体の約60％にもなると伺っております。今回説明を受けた２駅についても同様であり、駅員の配置については日中のみで、配置時間を縮小してきた中で、このたび、無人化への経営判断に至ったものと伺っております。　市といたしましては、議員からの御質問、御提言にも、御指摘にもあるとおり、駅は地域の玄関口として重要な拠点の一つと捉えており、ＪＲからの説明を受けて、駅の活用について検討を行っているところであります。駅は地域に密着した施設であることから、今後、地域のまちづくり協議会などと意見交換を行うなど、地域と行政の協働により活用策等々を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　答弁の感想を申し上げますと、さっぱりおもしろくない答弁でありました。13年間産業政策をやってきて、13年間の内容を述べただけ、それにプラス世界農業遺産だけの答弁かなという思いであります。　今度は、51分ありますから、市長、原稿を離れてやっていただきます。　最初は順序に。広報12月号に載った、問４、問５、社会参加したことがないと、あるいは参加したいと思わないと、この人たちが44％も、あるいは30％もいるのです。これで終わりというアンケートのとり方、何ですか、これ。もっと工夫をして、ではこの人たちの理由を、例えば社会参加について参加したことがない、何で参加したことがないのか。時間がないのか、おもしろくないのか、こういう言葉は悪いですね、興味がないのか。あと、問５は今後どの分野の市民活動に参加してみたいと思いますか、まちづくり環境、ずっとあって、参加したいと思わないと、27.9％。役所で、誰がとったのだかわかりませんけれども、そこから一工夫できる、そのできない理由を解決するのが皆さん方なのです、行政なのです。民主主義の根幹を忘れているのです。　そしてまた、施政方針に、市政だよりに載っけて、施政方針に国内外の情勢、アンケート調査、何も載っていない。一体これ何ですか。何のためにこれをやるのかと、これが基本でしょう。施政方針に出して、だったらどうするべきかというプロセスを、いわゆる政策を積んでいかなければならない。それがないということは非常に残念であります。　高橋副市長、プロですからお答えいただきます。 ○議長（佐藤和好君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋英文君）　市政にとりまして市民参加というのが、議員がおっしゃるように中核に据えるべき、この間、市民の皆さんが市の行政に対していろいろな参加をしていただくという手段について種々、社会教育なり、あるいは市民協働の話し合いを、市民参加の条例などもつくりながら、地域の皆さんと大崎市流地域自治組織という形で、市民参加をこの間促してきたというふうに思ってございます。　その大崎市流のやり方の中で、この間も多く市民とともに地域をつくっていくということ、それから若い人たちにもいろいろな形で参加していただくということで、いろいろな行事ですとか、あるいは地域の課題に取り組んでいただくという取り組みをこれまでも行ってきたところでございます。田尻地域においても若い人たちが360度というような組織をつくったり、あるいは岩出山でも、岩出山の城山公園を中心として地域を盛り上げていこう、あるいは四季折々にいろいろな行事を開いていこうという動きも出ておりますし、各地で若い人たちも中心にいろいろな動きが出てきております。そのような形で市民の参加を働きかけていくというのが、この間、大崎市流の自治組織を進める中で取り組んできたということについては自負をしているところでございます。　議員さんがおっしゃるように、この市民意識調査のやり方につきましては、よりもっと皆さんの意見が反映されるような意識調査のあり方というのは今後も工夫してまいりたいと思いますが、青年活動とかを先頭に立って行われてきた佐藤勝議員さんの経験からして、この間、地域がどのような形になってきているのかということについては重々御承知のことと思いますので、高所からの御指導をぜひお願い申し上げたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　うまく逃げられたようですけれども、高橋副市長にもう一回聞きます。　若い人たち、あっちも、あるいは岩出山でも田尻でも、それは当たり前のことです。育ってきたのは皆さん方の、条例に沿った展開をしてきたからでしょう。あわせて、アンケートをせっかくとって、その理由がわかればもっといい。その理由を皆さん方から分析して、では政策として参加していただく、喜んで。そして皆さん方は、職員が答弁に、若い人たちが入ってとか直接とかと、こう言いますけれども、それは当たり前のことです。その理由を問うていないアンケートなんて、民主主義の根幹です。言わせてもらえば、1,800人がアンケートに答えたと、役所の皆さんは1,800人の皆さんの検証をしていないと、あなたたちの検証。検証、検証と私も口うるさく言いました、進行管理と。市民の進行管理をやっていない、やっていないと言うことは失礼ですが、そういうことにならないですか。　もう一回、高橋副市長。 ○議長（佐藤和好君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋英文君）　かなり厳しい御指摘でございますが、これまでもまちづくり、町の中でＡｖａｉｎという若い、大学生とかあるいは若い人たちが町の中を歩いて、町のあり方について御提言をいただいたり、あるいは市の職員も一緒にファシリテーターといいますか、市民の皆さんと半分半分、職員も参加する、それから市民の皆さんにも参加をしていただくというふうな形での、いろいろな形で課題に対しての意見交換をするという形での、仕事として職員が参加するのではなくて、経験を持った職員として、若者の一人として一緒に地域の課題を考えていくという形で、これまでもいろいろな課題についての検討会なり開催をしたりという形で、一緒になって考えてきております。これらが昔の青年団活動とか、あるいは青年会というのがなかなかうまく動かなくなっていくという中で、そういうふうな形でも参加をいただくという仕組みをつくってきたのかなというふうに思っております。　そんな中でもがいてございますので、議員さんのおっしゃるように、この意識調査の中でのあり方につきましては重々反省すべき点があると思いますので、それらはさまざまな手段で補完をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　いい答えをいただきましたのでやめますけれども、つまり1,800人の声を皆さん方が検証して、その対策を立てることです。役所の皆さん方がやった、計画立てた事業を検証することばかりではないはずです。　それから、産業政策に行きますと、地方総合戦略、58点と言いましたか、そうですね。総じて58点、今のところ。全体の58％やっていますと。では具体的に聞きます。　今の市民意識調査の企業誘致なりあるいは働き方の拡大、30％以下、これずっと変わっていない、若干変えているのは聞きましたけれども、地方総合戦略の34ページ、35ページ、基本目標、市内に安定した雇用を創出すると。ＫＰＩ、重要業績評価指標、この５年間に誘致した企業数、新たな工業団地の整備とあります。工業団地の整備は分譲面積10ヘクタール程度の工業団地を５年以内に整備すると、2019年度までと。北原工業団地に続く新たな工業団地の整備を計画的に進める。その間、三本木入りましたけれども、具体的施策として、宮城県企業立地セミナー、工場等新設により交付する奨励金、誘致した企業５社、19年度まで。こういう評価があって、それに向かって努力はしているの、私も認めます。だったら満足度は上がるでしょう。さっき答弁したように着々と、着実に、目立たないかもしれないけれども努力を引き続きしていくと、持続性があるものだからと、それがあらわれていないのは一体何ですか、やっていて。今まで13年間やっている。市長、あなた自身の。　私の１回目の質問は全然意に介さないで、答弁用紙読んだだけです。この13年間あなたが、産業革命と10年前は言ったのですよ、それから次世代につなぐ産業の創造です。これを振り返ってみて何が足りなかったのか反省ありませんか。あえてないと言うのであれば、何ともしようがないのですけれども。お話しいただければ、胸の内を話していただければ気が楽になるかもしれません。 ○議長（佐藤和好君）　門脇市民協働推進部長。　　　　　〔「議長、市長さんが答えてください。私は市長と言いましたから。代表質問ですから、市長にお答えをお願いします」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　議員から御紹介をいただいたようなことを目標とし、そしてまた課題として取り組んでまいりました。しかし、市民意識調査等々の満足度あるいは議員の評価に至らなかったことは、謙虚に素直に受けとめさせていただき、高い御評価が市民の方々からいただけるように全力で取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　市長が余りに忙し過ぎるのです、私の考えですから聞いてください。市長は微に入り細に入り、政治家ですから全てのところに顔を出しています、これは体格もいいし体力もあるから務まるのですけれども、やはり１週間に１日か半日ぐらいは市長室で執務をしながら、自分の政策を振り返ってどこが足りないか反省しなきゃならないのです。反省といっても組み立てを、それは副市長を呼んでもいいし、部長を呼んでもいいし、それが私は余り忙し過ぎて、ないのだと、夜勉強するのか何かもしれませんけれども。人間だからやっぱりそこまでなかなかできないと思いますので、そういう時間をまずつくってください。　それから、例を挙げれば荒谷に豊田合成という会社が、この辺に工場用地をと来て、１年２年ぐらいいたのです、私も御挨拶に行って、おらほで土地いっぱいあるから紹介するからと言ったら笑っていたけれども、その所長さんが。あれが高清水に行ってしまったと。何かというと土地が高かったと、地価が高いと。豊田合成って今、高清水のおかめ納豆がだめになったところに行ったのです。非常に大きなトヨタの関連会社ですけれども、私は、担当課も頑張っていますけれども、市長がトップセールスすべきだと思います。市長、そういう時間はやっぱりとるべきだと思います。　名古屋のセミナーに行った、東京のセミナーに行ったって、なかなか40も50も、あるいは20も30もの市町村来ている中で、体は大きくて弁舌さわやかな市長は目立つかもしれないけれども、なかなか。あるいは宝大使にわざわざ訪ねていって、これは副市長でもいいです、忙しいから。何とか紹介してもらえないかと。宝大使、四、五十人もいるのだから、２つ３つ、会社ぐらい相談すれば粋に感じてやってもらえると、それはやっぱり市長でないと務まらないと思うのです、やれるのは。そういうことをして、俺の、この不得意部門と言っては失礼だけれども、みんな、私も、何回も語るのだけれども、栗原だの登米だの、ガンには選ばれているけれども、みんな工場には飛ばれていって、今、北上だ、３日ばかり前の新聞に載りましたけれども、工業団地の区画がなくて困っていて、新たに32ヘクタールつくらなければいけない。分譲終わって、東芝何だかというのが来て。　つまり、そういうことを含めて、市長ばかりの責任ではない、前任の市長から団地をつくらなかったのが今響いているのですけれども、その団地も何が原因だか、19年までつくるというのが、まだ全然つくられていないのを含めて、鶴巻団地なぜおくれているのでありますか、新鶴巻。これは部長かな、事務的なことは。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。　確かに分譲面積10ヘクタール程度の団地をということでお約束というか、表示をさせていただきました。この計画を立てるときには当然、今、議員がおっしゃられる新鶴巻をも見越したような形での計画ということで、当時は申し合わせていたというふうに考えているところでございます。　ただ、その後になるわけですけれども、これは議会等々でも何度も御答弁させていただいている中で、いわゆる上位法、いわゆるルールが変わってしまったということでございます。先行造成はできないと、農工団地については先行造成ができないという、そのルールが変わってしまったために、手がつけられない状況ということで、これは恐らく議員も御承知だというふうに思っているところでございます。がゆえに、いわゆる名古屋でありましたり東京でありましたり、そういったところでのセミナー等々は、市長にトップセールスをしていただきながら、担当職員も関連企業に訪問しながら誘致活動を進めているということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　後藤部長、私、ルールが変わったというの初めて聞いたのですけれども。これ本当ですか。ルールが変わったのは、今まで工業と第５業種がだめだったのですけれども、そこからが大事なのです、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律はサービス業にも拡大したのです。ですから、法律が変わったからできやすくなったということでしょう。工業はなかなか難しいと。だから、直売所なりなんなりはやりやすくなったのです。あそこにということは言っていませんけれども。ですから、第１期にそういうのをやって、すると県も変わると思います、工業がそこに見越してくる、何にもないのです、今。だから、第１期工事とか第２期、第３期と分けてやってもいいのでしょう、そう思うのですけれども。　法律が変わってきたと、もう一回。本当にですか。初めて聞きました。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　ちょっと言葉足らずということで誤解を招くような発言をしてしまいました、大変申しわけございませんでした。　議員おっしゃるとおり、私どもとしてはいわゆる物づくり企業であったりというのをまず誘致をしたい、食品関係であったりということでございます。そのルールが変わったというのは、業種が拡大をしたということでございまして、当然、物流関係とかそういった企業のところにも、今回はこの新鶴巻工業団地の誘致についての事業を展開しているということでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。申しわけございませんでした。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　もう一回聞きますと、では最初に計画した、埋め立てをして、割り振りして団地をつくるということはだめだということなのですか。つまり、全体をまず埋め立てして、道路をつくる、水道をつくる、分譲区画みたいにするのは今できないということですか、法律が変わって。そうではないはずですよね、できますよね。だから、農業振興法にかかわって一気にできないとかなんとかとあるのですか。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　要は、その先行造成、これまでのように工業団地をつくって誘致活動をするという手法はできなくなったという意味でございまして、あくまでも企業が大崎市の新鶴巻に進出をしたいという意思表示を示していただいて、改めて造成、着手ができるということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　私も初めて聞きました。皆様方も初めて聞きますか、初めて聞きました。　では、三本木は去年始まったのです、おととしかな。法律変わってからですよね、何ヘクタールだったか、５ヘクタールぐらいだと思う。あそこは工場決まっていたのですか。北原のときはどうだったのですか。工場決まっていなかったのですよね。もう一回、本当ですか。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　北原のところが大体４ヘクタール、それから今、造成工事をしております三本木につきましてはもうちょっと少な目で2.5ぐらいだったと思います、３ヘクタールないくらいだったと思います。そういうところの造成につきましてと、新鶴巻で実際にやろうとしている農工団地計画につきましては異なるものということなので、そういった制約は、そちらの２つの箇所についてはなかったということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　では、もう一回聞きますけれども、今度の法律では、どこか企業が来るということがあって初めて新鶴巻は造成ができるということですか。何もないのにつくられないということですか。あるいは、では農産物直売所、大崎市でやりましょうといったときもだめなのですか、これは大丈夫ですね。その辺のところはっきり、あと時間もなくなるから、ここで。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　前段、議員がおっしゃられたように、企業誘致に関してはそのとおりの御理解でよろしいかと思います。それから、後段おっしゃられました直売所のお話だったかと思うのですけれども、その件に関しましては、ちょっとまだ私のほうから答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　では、そういうふうに受け取ります。ただ、これまでのネックは団地がなかったことと、地価が高いということ、古川、山がないから。田んぼでありますから。企業からは割と敬遠されていたのですけれども、やはりこの際、私はそんなこと語っていられないと思うのです。　やっぱり会社に立地奨励金もこれありますけれども、栗原市だの登米市に負けるのは、大衡村とか、そこなのです。やっぱり土地、土地を市が会社に助成するのです、土地代、それだって同じなのです。固定資産も入るし、何年か後には。社員の給料も地元の人にと。それしかないと思うのです、地価高いと言って指くわえて眺めたって。その地価に、会社に助成をする法律、どこにもあります。北上市なんかはずっと長い歴史がありましたけれども、本当に市民満足度が27とかというのは、私はうなずけるなと。　だったらどうすればいいのと、またもとに戻りますけれども、どうやればいいのかということは産経部全体ではない、市が全体として考えることなのです。だから、私が言いましたのは、この結果、では何が原因なのかという原因を調査することが皆さん方の、その調査を取り除くことが政策ではないですかということなのです。　では、別な話に移りますが、まだ30分あるのだね、では移住、定住。　この間、新聞に、１カ月ぐらい前に載ったのですけれども、栗原市、全国で移住、定住、第９位、田舎ランキングというのがありましたね。住みたい田舎全国第９位、月刊誌ランキング、前年17位からジャンプアップ。何をやっているのかと、積極的に呼び込む、民間企業、団体を、くりはら移住定住コンシェルジュ、認定する制度を発足と。首都圏で定期的に開かれている移住フェアでは移住希望者の相談に応じたり、先輩移住者が栗原市内の体験交流会に参加して、大崎市もサポーターもいますけれども。１年間で、去年、首都圏から27組47人が移住した。それで田舎ランキング全国で第９位でありますけれども、大崎市でもそれなりのことはやっていますけれども、先ほど言いましたようにお試し移住、官舎を貸しているという、官舎とは、何かいいのかな。つまり、栗原市は新しい家を建てているのです、市で。何戸か、３戸、そこに何カ月か泊まってもらって生活してもらう。大崎市のいいところはやっぱり農園、畑つきというお試し移住できる制度がいいと思います。　寒いところですから余り粗末な家ではだめですから、ちゃんとした家を幾つか建てて、そしてそこに、それが１カ所でなく、例えば田尻に１つ、お試しだから。鳴子に１つとか、岩出山に１つぐらい建てて、各地域の人たちに移住者を支援するような地域の輪ができるような、そういう住宅を建てて引っ張ってくる、希望者に来てもらうということが大事なのかなと、こう思います。あと、もっとあったのですけれども、ちょっと忘れました。そのくらいのことはできませんか。 ○議長（佐藤和好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　お試し移住については、やはり市の官舎がどうなのかという御指摘は我々も感じている部分はございます。ただ、今、市の官舎を使っているのは、今すぐ使えるものをということでの臨時的な対応というふうな認識でいるところでございます。　議員おっしゃるように、やはり田舎暮らしをしたいという志向に応えるためにはできるだけ田舎暮らしが体感できるような環境であったり、地域の受け皿というのが必要になってくると思いますので、議員が今お話しになったように、地域の協力体制も構築をしながら、お試し体験ができるような仕組みをぜひ構築してまいりたいという考え方には立っているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　そういう方向を見つけて、農園の集まりを農業委員にやってもらうとか、公募をして、そういう形で何か、全国いっぱいあります。古川でやっているところは、古川は政策的に下のほうです。そこから引っ張ってくるというのは、移住、定住というのはたやすいようですけれども、大変な政策だと私は思います。全国の中で栗原市は大したものだなという思いであります。　それで、定住自立圏構想、これ私がさっき話した帯広市であります。定住自立圏構想は全国で百幾つあります。１年早く、十勝地方といって日本の食料基地なのですけれども、ここが非常に成功しているのです、農業の振興で成功している。大崎市は何か連絡協議会か１市４町で見直し会やっているのですが、市長なんかは出ているのですか、その会議に。１市４町の人たちが相談して見直しをしたりいろいろな協議をしたの、出ていますか。年２回。立って答えてください。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　幹事会は定期的にやっておりますが、私は１年間の締めくくりの会議に１年に一遍出ております。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　担当者がしょっちゅう寄っていればいいのでしょうけれども、市長、わかっていますか、この定住自立圏構想。何か余りわからないような感じもしますけれども。年に１回、部下が決めたことをはいはい、よしよしでは、やっぱり先に立って。割と私は、世界農業遺産を含めた定住圏は中心市の大崎だけで、あとは余り、事業費も幾らか持っているぐらいで、大崎市やっているからだべなというような感じがするのです、世界農業遺産も含めて。だから１市４町で、政策の11項目あるのですけれども、移住、定住も古川にばかり来るのかというやっかみもあるのでしょうけれども、やっぱりきちんとした目標を持ったほうがいいと思う。私は大学だと思います、大学。石巻市を10年後追い越すのです。　これは大学といってもそんな簡単な話でないと思いますけれども、アグリ大学みたいなの、日本アグリ大学。市長の政治力であれば、村井知事なんかと話をして、小野寺五典さんなんかと話をして、農業試験場、あそこに。今、農業が非常に脚光を浴びつつある時期であります、安倍総理も。　ですから、農業大学といってもやはりはやらないから、５年制ぐらいの農業を、実習生を養成するカレッジ、英語で俺わからないけれども、アグリカレッジとかと、日本アグリカレッジとかというのをやるべきだと思います。これは４町もあっと飛びつく。なかなか大崎市ばかりで大学つくれといってもつくられないもので、そういうのは伊藤市長は得意なはずですから、10年後ぐらいを目標にそういう構想を練って、４町の人たちと、あるいは国と話し合っていくべきです。それがやっぱり定住人口、帯広市はなぜかというと帯広畜産大学があるということでした。やっぱり大崎市はそこしかないのかなと。まさか各種学校だの産業大学といってもはやらないことだから。これから移住、定住も含めて、農業に新しい産業だということの、日本の研修生を受け入れる場所を、市長さん、こういうのは答えるの得意でないですか、一言。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　定住自立圏に、まず議員の御質問の中で人任せのような御指摘がございましたが、定住自立圏については非常に、私は積極的に手を挙げて進めようと思っておりました。　大崎市が誕生いたしましたけれども、大崎圏という形からすればそれぞれ、合併の道を目指したときに現在の１市４町の形、最終的になりました。しかし、いろいろな形で大崎広域圏が連携を進めていくことが非常に効果があるだろうとは思っておりました。その意味では、自治体合併というのが平成の合併だとすれば、政策的な合併の意味で、この定住自立圏がそれぞれの１市４町の垣根を越えて政策的な連携を進めていくことだということで、県内で唯一、定住自立圏を策定し、共生ビジョンをつくらせていただきました。　議員からも質問のときに御紹介がありましたが、宮城県は仙台圏というガリバーであります。これまでは石巻が第２圏域でありましたが、先般の国調、平成20年の国調のときに、広域圏単位からするとこの大崎圏が石巻圏域を超えて県内２番目ということになりました。交通の要衝でもありますし、そういう意味では大崎圏域の存在は極めて大きくなってまいりましたし、その使命は単なる大崎圏域だけではなくて宮城県県北、東北の中で重要になってきたものだと思っておりますので、そういう意味では自治体の垣根を越えて一層連携するということの必要性は変わらないのですが、お互いに合併を選んだ道、単独の道、あるいは失敗したり成功したりといろいろなこともありましたので、その前段の佐藤講英議員のときもそうですが、佐藤勝議員からもお話ありましたが、中心市と他の４町の中で、そういう意味では連携に対する温度差が現実的にあることは事実であります。　しかし、その意味では、連携の中に、連携という名のもとで中心地の古川にストロー現象で吸収されるのではないかという危機感もあるいはあるのかもしれません。そういう中で一体に取り組むという意味では、医療であったり、あるいは今度の世界農業遺産というのは非常に一体感は持てる要因であろうと思っておりましたので、大崎が一つとして取り組んでまいりました世界農業遺産は一体感を進めていく大きなテーマであろうと思っております。そのことで、この世界農業遺産も近隣の４町とも人事交流も含めて今進めさせていただいておりますし、共生ビジョンの中にも明確に位置づけを進めてまいりたいと思っております。　議員から御指摘の人材育成については共通の課題であろうと思いますので、ぜひこの大崎耕土、世界農業遺産になった中で、数々の農業拠点施設がありますので、そこを活用する方法、あるいは広域的に、例えばアルプスさんのように駅前に広域的な土地のあるところ等々も含めて、この大崎の持っております資源というものを有効に活用しながら、大崎圏全体が格上げになっていく、ボトムアップされていくような方策として、１つは議員から御提言もございました、未来を見据えた人材の育成というのは共通の目標項になるはずでありますし、効果が上がるだろうと思っておりますので、しっかりと検討しながら前に進めてまいりたいと思っております。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　ありがたいことであります。この共生ビジョン、11月16日に変更になったやつの最後に青年交流の推進ということで、初めて職員の人材育成に予算がついたようです、渋谷課長、150万。今までゼロだったのです。これは11月につくったから材は材料の材ですけれども。　ここに、教育の分野にそのコミュニティーカレッジ、そういうのを協議して、これは市長でないとだめでしょうから協議して、目標立てて。それがやっぱり農業にとっても、圏域民にとっても、行政運営ではないのですけれども、目標とするところがあると４町長さんも協力はできるのではないかと。それに向かってやっぱりやっていくと、農業が非常に、１兆円産業なんて外国には行こうとしているので、やっぱり農業遺産の土地だし、東北の食料基地だし、条件はかなっているのだと思います。市長の政治力からすれば、ぜひお願いしたいと思います。　それで、この共生ビジョン、大分今回事業費が変更になりました。調べてみたのですけれども、定住、移住が2,000万円の増の5,750万、５年間でです。医療は3,000万減、それでも38億の事業です、これは市民病院も含めて。それから観光物産費がちょっと減になった、1,200万が1,071万。世界農業遺産が今まで1,200万だったのが4,000万の増になりまして5,400万。移住、定住と最高の伸びです。青年交流は初めて予算がついて、いいのですけれども、教育分野ですから、大学の誘致なりをここにうたうことによって圏域民の目標が出る。　十勝の話ではないのですけれども、これは十勝が成果として産業政策で、共生ビジョンの５カ年で426億円の誘発財源を使って、成果として農協の取り扱いだから3,388億の成果を見ている。そして、市長さんたちは年に２回ずつ集まっている、住民にアンケートを実施している。帯広と18市町村です。という広大な目標を持ってやっているので、大崎市も余り定住圏を見捨てないで。市長は大いに期待を持っていますということですから。　最後になりますかどうか。１回目、大崎市の交流人口は、鳴子の温泉と道の駅と世界農業遺産と話しましたが、道の駅と農業遺産を聞きます。　今回、道の駅が７月にオープンすることで大変喜んでいる一人でありますけれども、情報発信の中に映像やパネル展示を充実するということで、最大のコンセプトはあそこを玄関口として、古川の町なかに誘導してくるというコンセプトがありますけれども、今の状況ではなかなか、市役所、七日町西街区、緒絶川と来てリオーネ、図書館、駅前と、こう行くのでしょうけれども、そのルートをやっぱりきちんとつくらなければならない。道の駅に車で来て、あとは帰るのが普通かなと。　私は一番大事なのは駅前だと思います。あとは手をつけていますから。　開会日の前と前の日に、酒田の駅前と鶴岡の駅前に視察に行ってきたのですけれども、私たち大清会は。非常に参考になりました。鶴岡は庄内文化といいますか、「ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島」のオーナーシェフがやっている、あそこの責任者がやっている施設、日本でも有名なオーナーシェフ、何といったか……（「奥田政行さん」と呼ぶ者あり）奥田政行さん。　その人のお話を聞いてきたのですけれども、駅前に自分の店を持って、全国、滋賀県から広島県から、10店舗ぐらいプロデュースをして、自分の直営店が３店、イタリアン料理。そこで何びっくりしたかというの、私たち。私たちが昼間ランチを食べていたとき、そこの責任者が、今、オーナーシェフが広島から庄内空港に着きまして間もなくここに来ますからという、そういう約束で行ったのです、その人の話を聞いたのですけれども、やはり食材と食のこだわりを持っている方で、山形の食材。そこを私は見たときいろいろ勉強させていただいた。まさしく大崎と似ています、13万です、鶴岡市。ああいうものを駅前に、それから、酒田は駅前開発、今100億かけて駅前の開発をしていて、市が30億、あと西松建設が70億出して再開発されているのですけれども、鶴岡のその食文化を、イオンが撤退して、そのオーナーシェフが駅内ですけれども建て直したという。　私は、その帰りにふるさとプラザ、大塲課長に案内されて、大清会の３人か、寄ってみたのですけれども、非常に、ササニシキ資料館、構造がよかったです。ちょっと思ったのは、追案出ていますから後から追案でやりますけれども、市民活動サポートセンターがあそこに、申しわけないけれどもどこかに移動してもらって、県に２つ貸すというのだから、これは協議だから、附帯決議も破れてしまったから何ともしようがないのですけれども、あの１フロアを世界農業遺産のミュージアム館、フィールド館にして、あそこをやっぱりそういう食文化の、世界農業遺産に関係する食文化の取り組みをしたらなと。具体的には出てこないですけれども、今、イタリアンは非常に、イタリア料理、裕福層が、女の人たち喜んで来ますよね、食べますから。少々金高くたって。裕福層というのかな。（「富裕層」と呼ぶ者あり）富裕層。　それはそれとして、やっぱりあのふるさとプラザは地域振興の機能果たせるようなのは、１つはまず、１カ所は置くべきです。農夫と少年はいなくなりましたか、あれは当時、おじいさんは大衡照夫市長さんだと部長からきのう聞いたのです、あれをモデルにされたと。少年は俺ではなかったけれども。少年は誰かわからないけれども、それは何か話に聞いたら、宮沢の資料館だかに残っていると言う人もいました。あとは全部立派なものでした。あれは解体して皆ぶっちゃくようだけれども残さない手はないなと。それ、余談になりましたけれども。　ですから、結論申し上げますと、農協と、あれは持ち物、地主ですから、商工会議所と観光公社でちょっと第三セクターでも組ませて、１フロアをどうするか、世界農業遺産に関係する食料を提供する店として私はやったほうが、駅前に人を引っ張ってこなければならない。駅から流れていかなければならない。駅が今、非常に閑散としています。あそこにホテルも２つ建っています、３つかな。ですから、国交省に貸せば何十人来るかわからないけれども、五、六十人だって来るのでしょう。御飯も食べます。　これはやっぱり農業遺産推進監かな。農業遺産推進監は特命だそうでありますけれども、総務部長が話していました、特命だと、市長の命を受けて。そういう中で、農業遺産、今、フィールドミュージアム構想なり、道の駅、あるいは全体的なモデル、何となく私たちもふわっとしたものしかわからないのです。でも、武元推進監の経歴を見ると、ＪＩＣＡに行ったり農業土木やったり、何か和食文化をヨーロッパに進めたのもあなただという紹介があったような。だから、あなたは市長から特命を、そういうことを研究してみろと言われれば、今、私が言ったようなこと、駅前で世界農業遺産に関するふるさとプラザの活用策は、市長に命を受ければやりますよね。お答えいただきます。 ○議長（佐藤和好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　私も昨年４月から世界農業遺産の推進ということで、さまざまな政策の推進に取り組ませていただいているところでございます。中でも今、議員おっしゃったフィールドミュージアム構想ということで、地域資源をどう活用するか、そこは食も含めてこれから地域活性化に努めていくというのが今の我々の取り組みだと思っております。　その中で、まず１つは中心市街地にある道の駅おおさきで世界農業遺産の情報発信の基地として、また食文化の発信の基地として、まずは７月のオープンに向けてこれを整えていくということが最大のミッションだと。それは我々の市全体としてのミッションだというふうに認識しております。　その上で、今、議員おっしゃった駅前の活用ということに関しては、まず道の駅でも経営として成り立たせるということも非常に重要な観点だとこれまで議論でございましたし、さらに駅前でということになれば、そういうことも当然また考えていかなきゃいけないというふうに思いますので、まずはコンセプトとしてというところももちろんございますが、やはり経済的に自立する、行政の負担もふやさないような形でどんなことができるかということは考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　今、７月のオープンに向けて最大限の努力を払うと。それは７月になれば終わりですから、経営も任せたから、まあまあでしょう、かかわり方は。その次の仕事がなかなか余り、ふわっとしたもので見つからないからそういうことをやっていただきたいなという思いであります。　山形出身ではないですね、千葉県ですね。その奥田政行さんというシェフは日本でも有名な方だそうです。私もこういう冗談を話すから、大崎で３つ、４つ目の道の駅をつくるとして、そこにシェフ、あんたのところから一人派遣してもらえないですか、今から四、五年後だべからと言ったら笑っていましたけれども。プロデュースすればお金になるから確かにやってはくれると思う、頼めば。金出し次第だろうから。話はそれまでですけれども。　行政負担の少ない方向、それは当然、当たり前です。ただ、それだけにこだわっていたのが今までの大崎市の産業団地、工業団地をつくらなかった最大の欠点だった。金がなかったのはもちろんでしょうけれども、しかしやはり、あそこはトラウマになっているのです、全体が。30年たっても、やったの次々だめだから。30年前の職員と今の職員は全く発想違います。今までだめだったから、その奥田シェフやっているのもイオンがだめだったのを直した。　それとあと、マルシェ、市場、小さい店いっぱいあるのです。そういうことも含めて、ぜひ市長、最後に１分残っていますから、研究する材料にはなると、私は思います。市民活動サポートセンター、あそこに入れなければならない理由はないのです、２フロア使って。三本木の総合支所、来年あくのです、下水道課あっちに行けば。三本木の人たち困っているのです。市民活動サポートセンターの人たちには大変申しわけないけれども、やっぱりこっちに来て堂々と十分なスペースで、いい環境で私は市民活動をやってほしいと思っているのです。　市長、このことについて何かお答えがあれば。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　それぞれある施設の有効利用も含めて、これまでの経緯、経過の検証、反省も含めて、可能性をいろいろ研究してみるということは進めてまいりたいと思っております。　また、先ほど冒頭、私には質問なく副市長にありましたけれども、市民意識調査ございました。最後ですから申し上げますが、いろいろと検証したり、あるいは問題を整理したりして、新年度からそれを、市民意識というのを生かしていこうと、あるいは意識調査、追跡調査等々もやっていこうと、次回の調査に反映していこうということで、意識調査の研究会をやろうと、議会終わったらやろうとしておりますので、そういう中でいろいろと遊休施設の活用も含めて検討してまいります。　　　　　〔「そういう休暇も持ってください。以上です」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　次は、新生会でありますが、新生会の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。　新生会、24番氏家善男議員。　　　　　〔２４番　氏家善男君登壇〕 ◆２４番（氏家善男君）　それでは、会派新生会を代表いたしまして、これから御質問を申し上げたいと、このように思います。　本市では現在、第２次総合計画に基づき、急速に進展する高齢化社会、人口減少社会、そして安心社会の構築に対応すべき種々の施策の推進を図っているところでありますけれども、これら推進に当たっての所信について、これから随時お伺いしてまいります。　人口減少社会、本市の人口の状況でありますが、５年前の平成26年３月、このときには13万4,650人、これが５年後、30年３月では13万840人、この５年間で3,878人の減少となっております。地区別に見ると、データはあるわけでありますけれども、特に鳴子地区の819人の減少、岩出山地区では1,048人の減少、かろうじて古川地区が横ばいの状況、こういうような状況になっておりまして、特に大崎西部地区の岩出山、鳴子地区の人口減少が著しくなっております。それに次いで田尻地区というような状況になっております。　人口が定着するには、第一義的には雇用の場の確保であります。大崎市全体の均衡ある発展の視点から、岩出山、鳴子エリアとする工業団地の確保、岩出山地区に検討すべきと思うのでありますけれども、所見を伺うものであります。　また、施政方針では本年度、三本木スマートインターチェンジ付近約３ヘクタールの工業団地の造成完了見込みに伴う企業誘致に触れておりますけれども、新鶴巻地区については触れておりません。これについては先ほど大清会、佐藤勝議員に事情を説明してございましたけれども、農工団地の指定を目指した県との調整等が、現在の進捗の状況について伺うというようなことで通告をしておりましたが、先ほどの答弁に触れない限りで御答弁をお願いしたいと思います。　次、２点目の移住、定住の取り組みについてでございます。　新生会では先月、１月17日に会派研修のために上京いたしまして、翌18日に有楽町にある東京交通会館にありますふるさと回帰支援センターを訪問いたしました。交通会館８階のフロアには全国から39の道府県、それから１つの市、これは静岡市でありますけれども、これらの移住センターのブースがそれぞれ所狭しと並んでございました。その中に本県のみやぎ移住サポートセンターもありまして、それぞれの都市部からの移住相談業務を行っておりました。　ここのセンターの方は、理事長さんは連合出身という方でありまして、連合出身の高橋公さんという方でございます。この理事長さんから、センター設立から現在までの取り組みについて丁寧に、そして意欲的な御説明をいただいてまいりました。2018年９月開催のふるさと回帰フェアでは来場者数がもう２万人を超えるということで、首都圏に住んでいる方でふるさと暮らしを希望している方が年々増加傾向にあるということでございました。大崎の「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」も頑張っているようだけれども、大崎市が移住、定住のモデルとなって大いに受け皿づくりに励んでもらいたいと、このようなお話をしておりました。　本市では、地方創生総合戦略の中で、仙台圏及び首都圏などからの人の流れをつくることを基本目標に掲げており、主要事業の一つに平成27年度より始まったおおさき移住支援センター開設運用事業があります。開所から３年半になろうとしておりますが、これまでの「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」のスタッフの努力を評価するものでございますが、市としてこれまでの事業に対する評価と、さらなる移住、定住の促進には、今後も事業の継続と民間の知恵をかりたさらなる取り組みが必要と考えるものでありますが、本市の御所見を伺うものであります。　また、移住、定住を決断する移住者にとってはリスクを伴うものであります。そのためには空き家等を活用した期間を限定したお試し住宅等により地域を知った上での移住、定住を支援してはいかがか、御所見を伺うものであります。この点については先ほどの佐藤勝議員とも一部重複しますが、よろしくお願いしたいと思います。　次、空き家対策についてであります。　核家族化や後継者不在などにより、長年住みなれた家が空き家になってしまう状況が多くなっております。空き家は放置される年月が長くなるほど家屋の傷みが激しく、外見上、また雑草の繁茂も著しくなり、防犯や防火の上からも近隣住民の不安を増すことになります。　空き家は移住、定住の活用策もあることから、空き家になった場合の情報をいち早く入れることが重要であると考えるものであります。空き家の相続人や所有権者の情報を得ることにより、空き家バンクへの登録が進むものと思いますが、これまでの対処を踏まえ、今後、空き家を有効活用していくための所信をお伺いするものであります。　また、現行の不動産登記法は相続登記を義務としていないため、所有者不明となっている土地もあるのではないかと思いますが、固定資産税の未納状況と所有者の所在不明状況等についてお伺いするものであります。　次、世界農業遺産認定を受けてお伺いいたします。　平成26年５月、大崎地域世界農業遺産推進協議会が設立されて以来、認定に向けての市の努力によりまして、大崎耕土が巧みな水管理による水田システムについて29年12月に国連食糧農業機関ＦＡＯから世界農業遺産として認定され、昨年４月にはイタリア・ローマのＦＡＯ本部において認定書の授与式がありました。国内では９番目、東北では初めての認定であります。　認定された理由には、農業地帯として伊達政宗公が築いた大堰や大崎耕土を潤す内川、隧道や洗掘等による巧みな水管理システム、これらを有効的に運用する地域の組織、契約講による人とのつながり、また強風や風雪からの家屋や生活を守る、また多様な動植物が共生するいぐねの存在等、先人が築いた知恵と努力が今なお受け継がれていること等でありますが、認定された世界農業遺産の保全と活用について、新年度、具体的な実践についてお伺いするものであります。　次、幼児教育の無償化についてお伺いいたします。　この幼児教育の無償化についても、東京研修に行った折に、当初、厚生労働省から説明を受けるものと、こういうような思いで行ったのでありますけれども、まだ閣議決定されていない段階でございました。したがいまして、内閣府の担当の職員がおいでになりまして、この幼児教育の無償化についての御説明をいただいたところでございました。　その後、政府は２月12日の閣議で幼児教育、保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定いたしました。内容は、３歳、５歳児は全世帯、ゼロから２歳児は住民税非課税世帯が対象で、10月１日から認可保育所の利用が無料、認可外施設も無償化の対象となるが、補助額には上限が設けられる内容でありました。無償化は安倍政権の看板政策の一つでありますが、10月に予定される消費税10％への引き上げに伴う増収分を財源に、子育て世帯の負担軽減を図るものでありますが、無償化に必要な費用は年間、地方負担を含めて7,764億円と見込まれております。ただし、10月からの半年分に限り国が全額賄うというように理解しております。認可保育所や一部幼稚園、認定こども園に通う３ないし５歳児は年収にかかわらず全額無料、認可外施設は認定された３ないし５歳児は月３万7,000円、ゼロないし２歳児は月４万2,000円を上限に補助する内容となっております。こうした国の動きに対し、本市としての今後の対応について伺ってまいります。　２点目については、こうした無償化が実施されることにより保育所等への入所希望者の増加が懸念されます。よって、現在の状況からしても待機児童の増加が懸念されるものでありますけれども、市としての御所見と今後の対応について伺うものであります。　３点目としては、無償化といっても国が２分の１、県及び市町村がそれぞれ２分の１の負担が生じる内容と理解しているのですが、市の負担額の見通しについてお伺いいたします。　次、再生可能エネルギーについて伺います。　東日本大震災の未曽有の大災害、そして原発事故以降、自然エネルギーへの関心が高まりを見せる中、本市の自然環境に鑑み３点について伺います。　１点目は、鬼首地熱発電についてでありますが、鬼首地熱発電については昭和50年に全国で４番目に完成いたしまして、出力１万5,000キロワットで電源開発で営業運転されておりましたが、現在は休止状態となっております。再開に向けての動きもあるやに聞いておりますが、今後の開発の見通しについて伺います。　２点目は、小水力発電についてであります。これについては内川を候補地として実証試験等を実施してきたと思っておりますが、思うような結果が出ていないのではないかと感じるものでありますが、これまでの経緯を踏まえ、今後進めていく上での課題は何か伺います。　３点目は、太陽光発電についてでありますが、一般的には広く大崎市内でも普及してきており、冬の降雪時等、天候の影響に左右されるものの、取り組みやすい再生可能エネルギーであります。経済産業省では現在、買い取り価格１キロワット当たり26円でありますが、2025年から2027年には１キロワット当たり11円と半値程度になり、事業者向けも現在の18円から半値程度とする方針が示されております。買い取り価格が引き下げとなると太陽光の普及に影響が出るのではないかと危惧するものです。今後動向を含め、市としての見解をお伺いいたします。　次、鳥獣害対策についてお伺いいたします。　鳥獣害対策、特にイノシシ被害についてでありますが、ここ数年、個体数の増加により農作物への被害が拡大しております。また、昨年９月、岐阜県で発生した豚コレラはその後、長野、愛知、滋賀、大阪と５府県に拡大し、大量の豚が殺処分されました。26年ぶりという豚コレラの発症の原因はまだ不明ではあるものの、野生のイノシシによるとの見方もあります。これ以上の被害が拡大しないよう、国に対し万全の方策を講じてもらいたいと願うものであります。　イノシシの出没の範囲は年々、人里へと近づいてきており、市としても電気柵の貸与等、これまでの対策をとってきておりますが、本年度の被害防止策の強化策についてお伺いいたします。　また、昨年からイノシシが侵入しないよう防止柵設置の事業も展開しておりますが、現物支給のみでは集落単位で対処するのには困難であるとの声が多く聞こえます。侵入防止柵普及のためには市からの支援も必要ではあると思いますが、市の所見をお伺いいたします。　次、学校の統廃合について伺います。　少子化による児童数の減少が続く中、本市の学校教育環境整備指針に基づき、古川北部、古川西部、そして鳴子地区で学校再編計画が進められておりますが、保護者の理解のもと、本年度の計画の進捗の見通しについてお伺いいたします。　最後に、学校におけるいじめ、不登校対策についてお伺いいたします。　いじめを受ける側にとっては学校での生活は苦痛以外何物でもなく、当然、勉強にも身が入りません。自然、不登校に陥ることは容易に推測できると思います。また、現代を象徴するようなネットでの書き込みによるいじめ等、多岐にわたる例も発生しております。　このような状況を防ぐためには、いじめがあるのかないのか把握することが重要でありますが、本市のいじめ、不登校の現状と教育委員会としての対応についてお伺いいたします。　また、例えばいじめについて先生や学校が把握した場合、対処の仕方が課題であると思います。学校側からの相談に第三者の立場で助言し、子供の権利を守りながら、学校現場だけでは抱え切れない問題の解決のためのスクールロイヤーの導入の考えについての所信をお伺いいたします。　以上、１回目とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　新生会を代表して、氏家善男議員から大綱９点御質問賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　私から、まず大綱１点目の企業誘致についてからお答えしてまいります。　新鶴巻地区の工業団地構想の進捗につきましては、前段の佐藤勝議員にも一部お答えをしておりますが、この地区は農工団地として開発する予定でありましたが、その根拠法となる農村地域工業等導入促進法が改正され、原則として企業の明確な立地ニーズがあることをもって、農地を工業団地として開発できることになりました。同時に、法改正により支援対象業種を工業等に限定せず、サービス業等にも拡大されたことから、誘致対象企業を広げ、食品製造業だけではなく物流や倉庫業、卸売業などに向けて広く誘致活動を展開しております。今後とも企業の立地動向を注視しつつ、地元の方々と調整しながら課題整理を進めてまいります。　次に、人口減少率の高い大崎西部地区への企業誘致の促進についてですが、高速道や国道４号沿いへの企業立地ニーズが高いことや、人材確保や地元雇用の面で企業側のニーズの課題があるものの、企業や県などから立地に関する相談や問い合わせがあった際には、岩出山地域の西豊田地区についても紹介、御案内を申し上げているところであります。　大崎西部地区は鳴子温泉、岩出山地域、市内でも有数の地域資源の宝庫でもございます。今後もインバウンド対策として期待されるエリアでもあることから、新たな視点での企業の誘致や地域の特性を生かした産業の創造など、大崎西部地区ならではの振興策を検討していきたいと考えております。　次に、大綱２点目、移住、定住施策についてですが、宮城おおさき移住支援センターにつきましては平成27年９月に開設後、３年を経過したところでございます。移住者実績は平成31年１月31日現在で679名となります。この成果の多くは、本市が実施しております住宅購入移住支援事業等の支援施策によるものでありますが、移住支援センターでは事業当初から事業周知に積極的にかかわり、事業連携を図っていくほか、移住フェアやセミナーへ参加、移住希望者へのツアーの開催など、専門的に移住支援を行った成果であると捉えております。　今後は、これまでの移住支援を継続するだけでなく、来年度から県が県内35市町村と連携して実施する移住支援策に参加するとともに、移住者が移住する先として農山村集落でゆとりある生活を希望するケースも多いことから、集落単位での移住者受け入れ態勢構築支援や、空き家となった農地つき農家住宅の活用を関係機関との連携により進めてまいります。　また、お試し住宅につきましては移住希望者が本市の生活環境を知ることを目的として、トライハウスを市の官舎を活用して開設しております。議員からは空き家の利活用についても御提言をいただきました。活用施策として有効な方法であろうと思います。ゲストハウス等々の手法なども考えて検討してまいりたいと思っております。　次に、大綱３点目、空き家対策についてですが、本市の空き家バンクへの登録につきましては、不動産事業者の協力を得た制度となっておりますので、所有者だけでなく不動産事業者の理解も深めるため、説明会を開催するなどの取り組みを行いながら空き家バンクの普及に努めてまいります。これまでに８件が登録され、うち５件の入居が決定しておりますが、1,800件余りある本市の空き家総数に対しましては大変少ない実績であると受けとめております。　空き家バンクへ登録できる物件は、不動産事業者が通常業務の中でも仲介できるほどの優良な物件であることが多く、結果、登録に結びついていないことが考えられます。一方、移住希望者の中には、多少のリスクがあっても低価格で取得でき、みずからリノベーションして居住できる物件を探しているケースも見受けられますことから、ニーズへの対応と空き家の解消につながるような効果的な運営方法を関係機関と検討してまいります。　また、長期間空き家状況となることを避けるためには、空き家情報の収集と対応の迅速化が重要となっておりますので、行政区長などの地域の皆様の協力を得ながら、一斉調査のほか、随時情報提供を受けながら実効性ある空き家対策を進めてまいります。　空き家における固定資産税の未納状況と所得者不明の実態につきましては、近年、不動産登記上の所有者が相続時に変更されていないなどの理由から所有者不明の空き家の増加が全国的に問題となっております。空き家等対策の推進に関する特別措置法では、固定資産税の課税その他の事務に利用する目的で保有する情報のうち、氏名その他の空き家の所有者等に関するものについては必要な限度において行政内部で利用することができるものとされており、空き家の所有者を特定する際に利用できることになっております。　一方、空き家の所有者の経済状況、情報については内部利用が認められておらず、お尋ねのありました空き家の所有者における固定資産税の未納状況については、一部の聞き取り事例などを除き把握はしておりません。また、空き家の所有者不明の実態については、空き家の相談や苦情があった際には固定資産税台帳からの情報収集を初め、必要に応じて戸籍情報や住民票を照合することにより氏名や住所を把握しており、個別には対応できている状況でもございます。　空き家対策に限らず、災害復旧や耕作放棄地などの課題解決に向けて、現在、国において制度の見直しが進められております。当面、本市としては法務局と連携して相続登記の促進を呼びかけることとともに、法律や不動産関係の有識者と連携した空き家相談会を開催するなどによって、所有者不明の空き家の発生防止に取り組んでまいります。　次に、大綱４点目の世界農業遺産認定を受けてについてですが、アクションプランの具体的内容と実践につきましては、世界農業遺産保全計画に基づく総合的な施策を推進するために、農業分野、観光分野、商業分野、大学などの学術機関、金融機関、ＮＰＯなど多様な主体で組織する大崎地域世界農業遺産アクションプラン推進会議を昨年７月に設置、検討を進めております。推進会議では、多様な資源をめぐるツーリズムを核とした交流人口の拡大、ブランディングによる価値の共有と向上、人材育成の推進の３つに重点を置いて推進活動を行うこととしております。　実践元年であります平成31年度の具体的な活動としては、大崎耕土の地域資源を屋根のない博物館として編成するフィールドミュージアム構想の一環として、地域資源のデータベース化、映像化や大崎耕土ツーリズムマップの作成などを実施し、地域資源のストーリー化や見える化を図ります。ブランディングについては農作物の栽培及び生物多様性のファイル等をあわせて総合認証する豊饒の大地大崎耕土農産物等認証制度を確立し、米を皮切りに運用開始、順次、その他の品目についても運用を広めて調整を図ってまいります。　また、人材育成関係では、大崎地域１市４町の教育委員会とともに、小学生を対象とした副読本を作成し、大崎耕土の世界的に重要な農業システムと、それを築き上げた先人の知恵と絶え間ない努力を次世代に伝え、誇るべき郷土の宝として継承していくことの大切さについて一層の理解促進を図ります。　アクションプランについては、中長期的な視点で取り組みを行い、持続可能な水田農業を支える大崎耕土の伝統的水管理システムが広く認識され、大崎耕土を守るために生かす保全のための仕組みが確立されるよう目指してまいります。　次に、大綱５点目の幼児教育無償化への対応についてですが、このことについては政府主導で進められてきたわけでございますが、本年10月から予定される幼児教育無償化への現在進めている状況については、無償化の対象や内容、財源などの大枠での方針は示されているものの、具体的な準備工程や事務手順などは示されていないため、いまだ準備を進められていない状況にもございます。待機児童の増加が懸念されることにつきましては、幼児教育、保育の無償化に伴い、保育所の入所申し込みは増加傾向にあります。待機児童の解消については改新クラブ、佐藤講英議員にもお答えしたとおり、可能な限り早期に民間の保育施設の整備が進められるよう支援し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。　無償化に伴う市の負担についてのお尋ねもございました。国の方針では公立保育所や市が行う一時預かりなどの保育サービスについては全額市が負担することとされており、それ以外の認可保育所や民間が行う保育サービスについては国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１を負担することとされております。現在、国から出されている情報をもとに、最大約３億円程度の財政負担となる可能性があると試算しております。　次に、大綱６点目、再生可能エネルギー政策についてでございますが、鬼首地熱発電の実用化の可能性について申し上げます。　鬼首地域においては現在、電源開発株式会社による地熱発電の計画が２つ進行しているところであります。１つは従前の地熱発電所のリプレース計画で、電源開発株式会社により昭和50年から営業運転を開始し稼働しておりますが、設備更新のため平成29年３月をもって発電停止をしております。老朽化した施設を更新し、平成35年運転再開を目指して、新たな地熱発電所の建設が進められる予定となっております。　また、もう一つは、現在の地熱発電所のやや北側のエリアとなる高日向山地域において地熱資源初期調査が行われており、２カ所目の地熱発電所の可能性が模索されているところでございます。いずれも開発事業者及び県などの関係機関と連携を密にしているところであり、引き続き注視してまいります。　小水力発電の課題についてですが、小水力発電の導入に当たっては、水量の変動や発電量を左右するため、安定的な水量の確保に加え、施設の設置費用、発電設備の稼働確保やごみの除去など維持管理経費を要することなどを踏まえ、多角的な視点から検討を要するものであると考えております。　議員御指摘の内川小水力発電所については、宮城県を事業主体として整備され、土地改良区で施設の管理を行っており、引き続き当地区における事業効果の検証のもと、安定的な収益の確保や維持管理の軽減が図られるよう、県や土地改良区と連携した取り組みを推進してまいります。　また、水利権につきましては河川法の手続が必要となりますが、平成25年12月に河川法が改正され、農業用水など既に許可を得ている流水を利用する場合には河川環境等に新たな影響を与えないことから、従来の許可制から登録制とされ、手続の簡素化により小水力発電の推進が図られてきたところであります。引き続き、実施主体の利用計画に応じて適切な水利利用の手続が図られるよう調整してまいります。　太陽光発電の買い取り価格引き下げによる影響につきましては、太陽光を初め再生可能エネルギーによって発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取るＦＩＴ、いわゆる固定価格買取制度により、再生可能エネルギーの中でも太陽光発電の普及が進んでおります。本市としては、売電益を地域振興につなげることを目的に、田尻地域において市内事業者４者で設立されたおおさき未来エネルギー株式会社が事業主体となった太陽光発電事業を支援してきたところであり、また非常用電源としての家庭用太陽光パネルの普及を目的とした大崎市エコ改善推進事業補助金によるエネルギーの地産地消と有効活用を推進しております。　近年はメガソーラーと言われる1,000キロワットを超える事業用の大規模設備が全国的に急激に普及し、電力の需給バランスの観点から、毎年買い取り価格の引き下げが実施され、今後の太陽光発電の導入における懸念材料となっております。また、ソーラーパネルの設置による景観悪化や災害誘発の可能性などの課題も含んでおり、今後とも動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。　次に、大綱７点目の鳥獣害対策についてですが、被害防止強化策につきましては、年々深刻化するイノシシによる農作物等の被害対策に対応するため、市内の関係機関で組織する大崎市有害鳥獣被害対策協議会への負担金を平成31年度は増額し、各種対策を強化したいと考えております。対策の内容につきましては、侵入防止対策と個体数を減少させる捕獲対策の両面から対策を実施してまいります。　侵入防止対策については、基本となるソーラー電気柵の導入支援を拡大して行い、捕獲対策については、捕獲に従事する鳥獣被害対策実施隊員の増員を図るとともに、捕獲を拡大するため実施隊員の使用するくくりわなの購入を行ってまいります。　また、国の補助事業、鳥獣被害対策総合支援事業により、ＩＣＴを活用した高度捕獲システムの導入も計画しており、新たな捕獲技術も活用してまいります。　次に、侵入防止柵設置の市の支援についてですが、ソーラー電気柵の購入補助のほか、農林水産省の補助事業である中山間地域所得向上支援事業を活用した侵入を防止する物理柵の導入を今年度から行っており、鳴子温泉地域の２地区で初めて導入を図りました。平成31年度については新たな地区で実施できるよう国に要望を行っているところであります。今後も国の事業を活用しながら、地域の皆さんの協力のもとに防止柵の設置を行い、地域ぐるみでのイノシシ対策を強化推進してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　続きまして、私からは、まず大綱８点目の学校統廃合につきましてお答えをいたします。　現在の学校再編に向けた取り組みにつきましては、古川北部地区、古川西部地区、鳴子温泉地域におきまして、大崎市学校教育環境整備指針に基づき小中学校の保護者や地域の皆様、さらには幼稚園等の未就学児の保護者の皆様を対象に意見交換を行っております。今後の進め方につきましては、小中学校の保護者及び地域の皆様で構成する合同検討委員会をそれぞれの地区、地域で立ち上げまして、学校再編に向けた検討を行うとともに、これまで懇談会等でいただきました御意見も踏まえながら、お互いの学校の状況について、検討委員の皆様が情報を共有できるような形で意見交換を進めてまいります。　教育委員会といたしましては、機会を捉え、合同検討委員会の議論の内容をＰＴＡや地域の皆様に適宜情報提供しながら、継続的かつ丁寧な話し合いを重ねまして、学校再編に向けた環境構築に努めてまいります。　次に、大綱９点目のいじめ、不登校対策についてお答えをいたします。　まず、不登校についてですが、大崎市の不登校出現率は１月末現在で小学校で0.6％、中学校で4.7％になっております。不登校の原因としては、主に友人関係や学習に不安を抱えたことによるもの、また家庭における生活環境の急激な変化などが挙げられます。さらに中学校においては、小学校で不登校であった児童が引き続き不登校になってしまう例も多くあります。　こうした児童や生徒に対しましては、各学校において家庭訪問を通して児童生徒とのつながりを保つとともに、保護者と協力しながら、放課後登校あるいは別室登校を促すなど、地道な支援を継続しているところでございます。　また、北部教育事務所の登校支援ネットワーク事業を活用しました訪問指導員による支援や、適応指導教室での学習支援によって学校に復帰するための支援を行っております。さらには、初期段階での支援体制強化を図るために、新たに子どもの心のケアハウス事業を立ち上げまして、より積極的な支援を進めていくように努めてまいります。　次に、いじめについてでありますが、大崎市のいじめ認知件数は１月末現在で小学校74件、中学校101件となっております。これは決して少ない数ではありませんが、各学校が小さなことでも見過ごさないように努めていることによるものと捉えております。　いじめの対応といたしましては、冷やかし、からかい、悪口、脅し文句、嫌なことを言われることなどが多く挙げられておりまして、さらに中学校になるとパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるというものも多くなってきております。教育委員会といたしましては、定期的な生活アンケートの実施や、各学校から毎月定例の報告などによりまして早期発見、早期対応に努めるとともに、いじめを受けた児童生徒の立場に立った対応を進めるよう助言を行っているところでございます。　また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、そして子どもと親の相談員なども活用しながら、具体的な対応を行っていきます。　学校生活の中では子供の声を聞き、褒め、認める授業づくり、それから子供が互いに認め合う学級づくりなどを大切にして、児童生徒が行きたくなる学校づくりを進めるとともに、小中学校の連携をさらに進めていくよう働きかけながら、不登校、いじめの解決に向けて全力で取り組んでまいります。　最後に、スクールロイヤー導入によるいじめ不登校早期対応の考えについてですが、現在、学校が抱える課題は大変多岐にわたっております。先生方はそれらの課題一つ一つに対し解決に努める日々を過ごしているとも言える状況であります。特に、いじめや不登校などを初めとするこの生徒指導上の課題につきましては、事例によって複雑化し深刻化することもあります。そのような中で、各学校は警察を初めとした関係機関との連携をとりながら課題解決に取り組んだり、研修を行ったりしながら努力してきたところであります。　しかし、保護者の方々の理解を得ることが難しい場面もございます。スクールロイヤーのような専門的な立場で学校を支援していただけるとすれば、適切な初期対応が可能になり、そのことによって問題が深刻化することを防ぐことにもつながるのではないかと考えております。　現在、大崎市立の各学校において法的なアドバイスが必要な事案がある場合は顧問弁護士に相談しております。このスクールロイヤーにつきましては、県内では仙台市が昨年９月より配置をしまして、既に相談等が行われております。仙台市やそのほかの自治体の例を調査しながら研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家善男議員。 ◆２４番（氏家善男君）　それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。　それではまず、第１点目ですが、新鶴巻地区の工業団地、農工団地構想でありますけれども、相手の、要望する企業があらわれないと造成に入れないというような内容に受け取っているわけですけれども、これは農工団地の指定だからそうなのか、単なる工業団地としてはどうなのか、その辺の違いはあるのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　お答えを申し上げたいと思います。　先ほどの佐藤勝議員にもちょっと答弁しかねた部分がございました。まず、新鶴巻の地域は農振地域になっております。よって、その農振を除外するためにも農工団地というふうな形で位置づけなければならない、開発ができなくなるということでございまして、そのための法律というのが、先ほど市長答弁にもございましたけれども、いわゆる先行取得をする造成はできずに、ニーズがあった部分で造成に着手するということになっておりますので、企業の方々が大崎のその新鶴巻にいらっしゃるという事業がはっきりすれば、造成に着手できるというふうな形になっております。 ○議長（佐藤和好君）　氏家善男議員。 ◆２４番（氏家善男君）　そうしますと、やっぱり相手企業さんが要望を出してから造成に入るということになると、いろいろな手続上あるいは工事関係、あるいは完成に至るまで相当時間かかると思うのです。何か非常に現実的ではないなというような感じするのですけれども、そうなってくると、ことしは三本木地区で造成が終わって、そちらのほうの誘致がこれから入りますけれども、やはり次の段階として手を打っていかないと、いざ大崎に来たいというような企業さん、会社さんがあればすぐ対応できないというような状況があると思うのですが、その辺をどのように対応していく考えでございましょうか。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　確かに北原の団地の造成したときも、結果的にはアルプスさんという大企業が一括して用地を求めていただいたということでございました。今現在、議員からおただしがございました三本木ということで、大体2.5ヘクタールの造成をしているところでございます。　ただ、今、その誘致関係になるわけですけれども、ちょっと動きが非常に鈍くなってきているというのも事実でございまして、確かに来ていただける用地というのもこちらとしては準備をしたいという気持ちは十分あるのでございますが、状況を確認しながら、そういった事業も見据えながら進めていきたいなというふうに思っているところです。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　それで、大崎西部地区に工業団地という話をさせていただきましたが、先ごろハローワークの求人情報が新聞に掲載されましたけれども、鳴子、岩出山の求人情報というのが一件もないのです。全て古川、三本木、一部田尻、そして鹿島台、こういうような形になっております。それだけ雇用、会社が存続していればやはり何らかの雇用が生み出ているはずで、不足する部分はあると思うのですが、それが一件もないということです。　こういうような状況から申しても、先ほど市長から答弁してはいただきましたけれども、ぜひ岩出山地区にも。何で岩出山地区というか、岩出山地区にも今、会社さんはあります。古川からも通ってきています。岩出山から古川に通うのはそんなに遠い距離ではありません。ただやっぱり鳴子からとなると、鳴子から古川というと非常に距離感が出てまいります。西部地区という形の中での中間ということで、先ほど市長からも豊田地区というような話ありましたけれども、ぜひその辺あたりの実現を図っていただきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。　それでは次に、移住、定住についてでございます。　この東京交通会館、非常に８階建てで立派な、有楽町にあったのですが、ここには、市長さん、副市長さんあるいは部長さん、担当の方、年に何回ぐらい訪問してございますか。あるいはしていませんか。 ○議長（佐藤和好君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（渋谷勝君）　移住、定住の担当としてお答えさせていただきます。　当課として全庁的にこの交通会館へ行っている数は把握してございませんが、私どもの事業関係者は年に数回、この移住フェアのほうに参加するために行っております。ただし、私はここのほうには直接訪問した経験はございません。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　向こうで移住、定住という、こういうようなハンドブックをつくって出しているのです。これは宮城県版なのですけれども、ちょっと空白の欄が非常にあってもったいないなと思うのですけれども、もう少し大崎市をＰＲする内容を検討してやるべきだと思うし、何か見るとどこも、何か字も小さいし、めり張りがないというような、そういうことも感じられるのです、このハンドブックからは。ですから、やはりこのハンドブック一つとってももう少し内容を検討して、宮城県を、大崎市をＰＲするというようなことが必要ではないかと思っております。　それで、移住、定住のランキングといいますと、これずっと見てみますと長野県がずっとトップクラスで来るのです。最近においては山梨、静岡、ここが常に上位３位に位置しているのです。それで何で長野、我々から見ると、ちょっと申しわけないですけれども、非常にアルプス、山が非常に多いところ、雪が多い、そういうようなふうには第一印象として感じるのですけれども、それでも移住が１位なのです。　ですから、この辺を理事長さんにお聞きしますと、やはり本気度だと言うのです。長野とか山梨とか、こういうところは非常に積極的にここの回帰支援センターに訪れて、そして情報を持っていくし、向こうの情報もこちらに持ってくると。ですから非常に大きなパンフレットなんかも、こういういろいろなパンフレットを支援センターにいろいろ置いていくようであります。それがやはり定住に結びついているのですよという理事長さんのお話でございます。ですから、やはりそういうふうな、せっかく東京にあるセンターでありますから、そこを利用しない手はないと思うのです。　それで、移住の傾向としても、昔は60歳ぐらいになった方とか第一線からやめた方々が移住するという定番あったのですけれども、最近は30代、40代、50代、若い人たちも非常にふえてきたということです。ですから、ハローワークということもセットとしてあそこにもあるのですけれども、そういうものの若者も定住、移住に非常に興味を持ってきているという傾向があるということをやはりつかむべきだと思います。　そうした中では、大崎市としても、大崎市で例えばこれから祭りがあったりいろいろな行事があったり、そういうようなものも随時あそこの回帰支援センター、あそこに行ってパンフレットを置くなりなんなりして、そういうようなＰＲを図っていくべきだなと、こういうふうに思っているのですけれども、今後の。どうでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　渋谷政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（渋谷勝君）　議員からは先進事例の、長野であったり静岡であったりというような取り組みのことの御紹介もございまして、確かにそういった意味では、大崎市としての取り組みについては若干、本気度はあるのですけれどもそれが形にあらわれていないといったようなところもあろうかというふうに思ってございます。　それで、１つは回帰支援センターのほう、こちらのほうの利用についてはやはりもっともっと使いますように、私どものほうでも大崎市の移住支援センターがございまして、県の事業も一部受託する中で、県北の自治体とも連携しながらこの回帰支援センターの利用、あるいはフェアの、そういったようなイベントへの参加といったこともしてございます。こういったものも少し実効的な効果を求めながら内容を見直す、もちろんパンフレットであったりポスターであったり、こういったようなものの工夫もしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。　なお、その支援センターのみならず、ほかのいろいろな手段があろうかと思います。例えば私どもとしてはふるさと納税なんかも、１つは市の交流人口の拡大として大崎市へ関心を持っていただく、こういった取り組みの一つであって、幸いにも30年度は多少の効果もあらわれておりますから、総合的なシティープロモーションといった活動のことも通じまして市への誘導も図っていきたい、また新たな仕組みも使ってまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　それで、ことしに入って１月13日に交通会館でなじょなとこ祭ということで県北のほうの、栗原市、登米市、加美町、大崎市、この辺あたりが一緒になって県北地域のお祭りをやったようです。この名前がなじょなとこ祭という名前を使って非常に親しみあるのですけれども、理事長さんいわく、なじょなとこというのはここの地方の方言で、あっちの東京の人はなじょなとこと言ってもわからないという話なのです。やはり、こういうようなイベントやるときのパンフレットも少し工夫したほうがいいですよと。子育てに温かな町だよとなるのか、いろいろな表題についても検討したほうがいいですというようなことを御指導いただきました。　ですから、さっき39道府県、あとは残っているのは市のほうでは静岡市というお話ししましたけれども、やっぱり静岡市も非常に熱心にやっているようでございます。市長も結構東京のほうに、あるいは副市長さんも行くようでございますので、ぜひその折に、ちょっとぶらっと寄ってもらって結構ですので、いろいろと顔出しだけでも本気度が非常に伝わってくるというようなお話もありましたので、ぜひそういう形で取り組んでいただきたいなと思います。　時間がありませんので最後に、幼児教育の無償化は、ぜひ待機児童が多く見込まれてきますので、今からでもやはりこれ、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。そうでないと、無償化を受ける側からすれば、待機児童にあなたはなりますよといったときに、いわゆる不公平感が出てくるということでございますので、この辺あたり、そういうことに対しての取り組みをぜひお願いしたいなと思います。　それであとは、もう一点だけ、鳥獣害対策でありますけれども、これについても昨年度よりは非常に、この対策については強化していくというようなことでございます。これから７月にかけて箱わなの資格助成等々あると思うのです。我々もちょっと、市民の皆さんも非常に関心が高くて、ぜひこういうようなもの、俺もちょっと取ってみたいなというようなお話もあります。そういうようなことからすれば市民周知というのが非常に大切かなと思っております。　毎年、合同庁舎のほうで資格試験あるようでございますけれども、この辺の対応と、それからあと捕獲対策ということでおりの話もありました。おりについては具体的に、結構金額がかかると思うのですが、どれぐらいの量で用意しているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　イノシシ被害ということで非常に頭を悩ませているところでございますし、なおかつ喫緊の課題だということで鋭意取り組んでいるところでございまして、ぜひともこれに関しましては、昨年に引き続きというふうな形にはなりますけれども、侵入の防止対策と、それから捕獲の対策ということの両面で取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。　いろいろなその資格の周知の話、頂戴いたしました。こちらにつきましては、県、それから大崎地域等々で連携を組みながら、ＰＲ等々努めていきたいというふうに思っているところでございます。ちなみに、昨年度は鳴子地域の２カ所で、ワイヤーメッシュということで物理柵を設置いたしました。新年度につきましても鳴子２カ所、それから岩出山地域の一番被害をお聞きしています鵙目というところなのですけれども、そちらのほうでの物理柵の設置を予定しているところでございます。　私のほうからは以上です。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　どうもありがとうございます。　それでは、学校関係については予算審査のほうで御質問させていただきますので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（佐藤和好君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、２月20日の本会議は大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３３分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成３１年２月１９日　議長　　　　　　　佐藤和好　署名議員　　　　　佐藤仁一郎　署名議員　　　　　佐藤仁一...